敬老の日

今日は敬老の日の祝日。

このところ、何の日が意識しないまま、カレンダーの日付が赤くなっているから休みという祝日がいくつかある。

もともとは、祝日は、なにがしかの意味があって固定日で定められていた。

それなのに、ハッピーマンデー制度という法律まで作って月曜日を祝日にした。

なんでも、公務員や優良企業を中心に週休２日制となってきたため、月曜日を祝日にして３連休とし、国民に余暇をすごしてもらおうというのが趣旨らしい。

政治屋は、自分たちの利益なしに、国民のためだけを思って法律を改正することに精力を使うことはない。

これは絶対になにか政治屋の利得が隠されているはずなのである。

連休を増やすことで利益を得る圧力団体の利権が隠されているはずで、決して国民の利益を優先した法改正ではないだろう。

ともあれ今日は敬老の日。

敬老の対象となる、老人=高齢者の定義は６５歳以上となっている。

６５歳を高齢者とするのに余り口を挟む気はないが、６５歳といえば、５０歳代と見まがえるように若々しい人もいて、ひとくくりに老人としてしまうことには異議がある。

ただ、老人福祉法という老人の福祉を図る法律があって、この法律では、老人を６５歳以上としていることにより、一般に６５歳からが高齢者となっているのだろう。

敬老の日にちなみ、総務省が17日公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は3623万人。

総人口に占める割合は29・1％で過去最高を更新し、世界トップ。

う80歳以上は27万人増の1259万人で、割合が10・1％と初めて10％を超えた。

私が興味をもったのは、高齢者の就業率。

２０２０年の高齢者の就業率は25.1％となってる。

これを年齢階級別にみると、65～69歳は９年連続で上昇し2020年に49.6％。

70歳以上は４年連続で上昇し2020年に17.7％となっている。

つまり、半数くらいの人は70歳くらいまでは働いている。

高齢就業者を従業上の地位別にみると、雇用者が510万人で高齢就業者の57.0％、自営業主・家族従業者が275万人で同30.7％、会社などの役員が110万人で同12.3％となってる。

私は自営業主の分類にはいるのだろうが、私と同じ境遇の人が３０％を占めている。

さらに、高齢就業者のうち役員を除く雇用者（以下「高齢雇用者」といいます。）を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.5％を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が52.5％と最も高くなっている。 

現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別にみると、男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」（30.4％）が最も高く、次いで「専門的な技能等をいかせるから」（18.8％）、「家計の補助・学費等を得たいから」（16.2％）などとなっています。また、女性についても、「自分の都合のよい時間に働きたいから」（38.6％）が最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」（21.6％）、「専門的な技能等をいかせるから」（8.5％）などとなっている。 

「家計の補助」という理由より、「自分の都合優先で気ままに働きたいから」というのと「専門的な技能をいかせるから」という理由の方が多いというのも、私にとっては心強い調査結果である。

昨年からの私の、「倒れるまで現役」を再認識させられた敬老の日の調査結果である。

ここ数年の大きな悩みであった脊柱管狭窄症の症状も和らぎ、毎朝、健康に生んでくれた両親に感謝の手を合わせている今日このごろである。