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2024年4月16日 (火)

悪徳不動産屋日記 本人確認

認知症の調査についての話の前に、本人確認の話をさせてもらいます。

昨今の不動産の取引では、本人確認と意思能力の有無の確認が厳格になっています。

本人確認と言うのは、不動産売買の当事者が不動産の所有者であるかどうかの確認のことです。

本人確認には写真付きの身分証明が必要で、日本においては運転免許証かマイナンバーカードがそれにあたります。

かつてはパスポートも身分証明となったが、2020年からパスポートに住所が記載されないようになって、住所記載のないパスポートは身分証明書として認められなくなりました。

運転免許証が無い人の場合は、ちょっと厄介で、保険証、介護保険証、年金手帳等の官公署が発行した証明書2点、若しくは官公署が発行した証明書1通と写真付きの学生証や社員証明書等1点で確認することになります。

もうひとつの意思能力の有無の確認も厳格に取り扱われています。

意思能力というのは、自分の行為の法的な結果を認識・判断できる能力のことです。

不動産売買の場合、売主として売買契約を締結すると、代金を受領すると同時に不動産の所有権を買主に引き渡すという認識ができるかどうかということです。

2、30年前は、親が所有する不動産を売買する際に、親から委任を受けているということで、親が契約に立ちあわないままでも権利証と印鑑証明書があれば取引をすることが珍しいことではありませんでした。

私は、お客さんが親から委任をうけていると言っていても、必ず親御さんに意志の確認をすることにしていました。

すると依頼者からは「俺が信用できんのか」なんて怒鳴られることもありました。

しかし、私は猜疑心の強い小心者の悪徳不動産屋。あとで親御さんから、「誰の許可を受けて自分の不動産を売却したんだ」と訴えられる方が恐かったのです。

実際、それでまとまりかけた商談をダメにしてしまったこともあります。

取引収入を当てにしていたまわりの者から「融通がきかんヤツだ」とか言われたこともありましたが、私は自分が納得できない仕事はしたくありませんでした。

私は、とにかく契約して手数料にすればいいというやり方が許せなくて、セールスマンとして会社の利益を損なったのかもしれないのですが、それを許してくれていた、今は亡き当時の社長には今も感謝しています。

そんな私も、本人確認をしないでの売買をまったくしたことはないかといえば、まったくないということはありません。

そのことについては、明日にまわそうと思います。

ということで、認知症の診査のやり方については、その後にしたいと思います。

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