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2024年5月19日 (日)

日本はいい国なのに

「日本女性カップル、カナダで難民認定」
今朝の朝日新聞一面の見出しだ。

私は、見出しを二度見した。

どういうこと? 日本に住んでいた日本人なの?

日本で自治体の同性パートナーシップ制度での照明を得ていた女性カップルだった。

日本では、同性愛者や女性であることで受ける差別から逃げらないとして、カナダ政府の移民難民委員会が「日本での迫害に対して、当事者が十分根拠がある恐怖を抱いている」として難民として認定をした。

2020年の日本での難民申請者は3,936人。認定されたのは47人で、認定率は1.1%。

なんと大きな違いだろう。

1996年に法制審議会が、「選択的夫婦別姓制度」を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申したが、いまだに国会に上程されてさえいない。

一方、先日は強い反対の声のあった共同親権が、あっというまに議決された。

反対者の意見は、DVや虐待が離婚の原因の場合であっても共同親権になる恐れがあって、DV・虐待の加害者は子どもと会う権利や機会を利用し支配を続けようとすることが理由だった。

共同親権についても、それに相対する「単独親権」が日本独自の制度になっているため、国際結婚で離婚した子供の連れ去り問題等から、対外的な圧力があったことが今回の法改正になったようだ。

しかし、日本独自の法律だから改正するというのだったら、夫婦別姓は世界で日本だけの独自の法律なのだ。

しかも、強制的に別姓にしろというのではなく、別姓を認めて欲しいという人については別姓でもいいという、選択的な法改正である。

それを20年以上にわたって法改正の審議もしないままというのは、どうにも理解がいかない。

 

私が、常々感じていることは、世の中は一部の権利者の利権の元に動いているということ。

日本の景気と株価がその典型。

景気がいいのは一部の上場企業とその身内。そして金融富裕層たちと利益の分け前を受けられるグループたちのもの。

トヨタが、ホンダが、史上最高益を重ね続けても、下請け企業の納入単価を据え置きのまま。

すべてがパレートの法則(80:20の法則)なのである。

パレートの法則というのは、ある特定の要素2割が全体の8割の成果を生み出しているというもの。

すべてのことが上位2割が全体の8割をしめているという法則で、ビジネスやマーケティングでも応用されている。

販売会社においては20%の営業マンが80%の売り上げを上げる。20%の上客が80%の利益を漏らしてくれる。というものだ。

この論でいえば、上位2割の富裕層が社会全体の8割の資産を占めているというわけだ。

現代の、特に資産の格差としては上位、数パーセントの人が資産の90%以上の資産を保有しているような気がする。

もともと、ひとにぎりの階級の人が世界を動かしてきたのだが、インターネットがそれを加速しているように思える。

 

何が理由なのかわからないが、夫婦別姓問題を認めないのは、日本のひとにぎりの人の意向にそわない制度だからなのだろう。

 

つい先日、液晶のシャープといわれたシャープが、液晶生産から撤退した。

国産スマホメーカーはソニーとシャープのみ。

 

世界で一番平和で幸せな国が、なにかおかしいことになりつつある。

そんな気がする、きょうこのごろ。

 

遅ればせながら、私も孫をさずかった。

せめて、このかわいい孫の時代までは平和で幸せな国であってほしいと、利己的じじいは願っている。

 

 

 

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