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2024年6月 3日 (月)

悪徳不動産屋日記 経済センサス カスハラしそうになった

こんな封筒が届いた

Img_0863

封筒の中央に「経済センサス」とある。

なんだかよくは理解していないが、5年に1回行われている調査で、すでに何度か回答した経験がある。

中にはこんな文書が
Img_0864_20240604105201

調査が始まったのは平成19年。

突然、「統計法」とやらに基づいて始まった調査で、報告義務があるのだといって回答を迫ってきた。

初回は臨時の臨時雇用の配布担当者が内容の説明を兼ねて来社し、回答用紙を置いて行って、後日配布した人が回収にきた。

そのときもブログに書いたのだが、経済センサスの「センサス」と言う言葉は初めて聞く言葉で意味がわからなかった。

すぐに「センサス」で検索し見ると、検索結果の一番目が総務省統計局のホームページの「センサス」の意味を説明しているページだった。

検索結果2番目は、「経済センサス」そのものの運営を説明するホームページ。

3番目は、農林水産省の「農林業センサス」。

4番目は、経済産業省の「経済センサス」のページ。

どうやら日本国の行政機関では大流行りの言語のようである。

検索結果1番の、総務省の「経済センサス」のホームページの最初の方に、「センサスの語源」という題で「センサス」の説明がある。

そこには、次のように説明されている。
古代ローマにおいて、市民の登録、財産及び所得の評価、税金の査定などを行う職業をラテン語でCensereといい、これが転じてCensusとなったといわれています。
古くから人口や土地、財産等について調査が行われてきましたが、これらは、あくまでも納税、徴兵、強制労働を達成するための情報収集でしかありませんでした。
しかし、17世紀になると、社会構造の変化を明らかにすることが目的となり、近代センサスの幕が開かれました。
人口センサス(国勢調査)が1790年に初めて実施されたアメリカ合衆国においても、経済センサスは、1954年に初めて実施されました。すなわち、歴史的にはまだ新しい調査なのです。我が国においても、経済センサスを実施することにより産業分野別統計の精度向上に大きく寄与するものと期待されています。
この説明の中に、人口センサス(国勢調査)とある。

このように、言葉そのもので内容が説明できる単語に翻訳してくれるとわかりやすい。

福沢諭吉が、エコノミーを経世済民という言葉から「経済」と訳したように、英語のもつ言葉の意味を日本語に移すという努力が必要なのではないか。

 

今日の封筒にも、大きな字で「経済センサス」とあるが、その右側に4分の1くらいの大きさの活字で「基礎調査」との記載もある。

日本人の大人で「センサス」という言葉の意味が分かる人は1割もいるのだろうか。

人口センサスを国勢調査と訳したように、経済情勢調査とでもしてくれると何の調査なのかぼんやりとでもわかるだろう。

私は英語が苦手だから、「センサス」の意味が分からないのは私が教養がないせいだなのだと劣等感にさいなまれることになる。

それで、初回の時にやったことだが、今回も、私が気安く電話できる相手に「センサス」ってわかる?と電話してたかしかめてみたが、私の身の周りの人で「センサス」がわかった人はいない。

私が関係する人で「センサス」の意味がわかるのはゼロ%という結果だった。

みごとに一人もいない。

私の周りの人がみんな無教養な人だとは思わない。

なんで日本国で、日本人を主に相手にする調査なのに日本語を使わないのか。

やはり、日本を運営している人たちはアメリカに隷従しているのではないかと強く思わざるを得ない。

日本の上級国民(エグゼクティブとでもいうのだろうか)たちの会話を聞いていると、日本語にある言葉を、わざわざ、まずは英語で言って、あっ私は英語が堪能なものでつい英語で言ってしまいましたという体で、日本語に直すということが目につく。

さらにこの調査の通知をもらって、まず腹が立ったのが、封筒に記載されている言葉の使い方だ。

右上に「重要」とあるのはいい。封筒の真ん中に「経済センサス」の文字の上に小さな文字で、「会社版・国勢調査」とある。活字のおおきさが逆の方がわかりやすいのではないか。

腹が立ったのは、「かんたんで便利のインターネット回答を!」のあとに、「この調査はインターネット回答を推奨しています」という言葉にだ。

私がへそ曲がりのせいか、「推奨」というのは、すばらしいからこちらを使った方がいいですよという自画自賛の意味合いに感じてしまうのだ。

私が常々感じていて、ブログでも書いたことのある「あなたのためだから」というのは、ほとんどの場合その言葉を発している人のためであることが多いものだ。

インターネット回答が簡単で便利だと思うのは、インターネットやパソコンの操作に堪能な人に限られる。

回答する側にとっては、従来の通り送られてきた回答用紙に〇を付けるだけ方が数段簡単だ。

封筒を開いて説明を読んで、質問をみながら〇をつけるだけ。2,3分の作業である。

インターネットでの解答は、まずはパソコンを立ち上げ、インターネットを開く。

これまた腹が立つのは、行政機関の作ったホームページが扱いにくいこと極まりないことだ。あまりにも余計な説明が多くて、今回も肝心のログイン画面に到達するまでに、何回もいろんな表示をクリックして、ようやくのことでログイン画面にたどりついた。

ログインの画面を見つけるまでに5分以上かかってしまった。

あっちにいったり、こっちにいったりで、いらいらがつのる。

ログイン画面がやっと見つかって、回答画面に向かったが、パソコンの画面は一覧性がないので、画面をスクロールしながら問題を見て回答していくことになる。

紙の書類だと全体が見通せて、質問の回答もスムーズにできる。

それなのに、インターネット回答を「推奨」しますなんておこがましい話だ。

便利なのは、義務として回答する側のひとのためではなく、集計する人のためだと思えるのに、「あなたのためですよ」というのが気に入らないのだ。

今日、ログインに手間取っていた時、「ログインできんじゃないか。さっとログインのページに飛ぶような設計にしろ!」と、思わず法務省に苦情の電話を入れたくなった。

ちまたで、「カスハラ」と言ってカスタマーハラスメントが問題になっているが、ハラスメント行為をする人の気持ちもわからないではないときがある。

悪徳不動産屋がカスハラしてしまったのでは世間から味方してはもらえない。

ぐっと我慢の経済センサスであった。

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