今日の朝刊に、東京都板橋区にある賃貸マンションで、家賃を2倍以上にするという通知が突然、住民に届いたという記事があった。
今年1月、マンションの郵便受けに「家賃値上げの通知書」という一枚の紙が入っていた。
現在72,500円の家賃を8月分から19万円に値上げするという通知だった。
通知書には見知らぬ社名があった。封じ津語マンションの所有者変更を知らせる封書が届き、新たな所有者は、先に届いた通知書にあった会社だった。
値上げの通知書は全戸に入っていて、2~3倍とする19万円への値上げだった。
オーナー企業の登記簿を調べてみると、本店は都内のマンションの1室で代表社員は、中国遼寧省を住所とする中国人と思われる氏名が記載されていた。
マンションの別の住民は、マンションのオーナーを名乗る男性が突然訪ねて来て、「家賃を来月から値上げする。今月中に引っ越すなら10万円を払うけど、出ていきますか?」と言われたという。
3月中旬ごろからは連日、大きなキャリーケースを引くアジア系の観光客らしき人の出入りを住民らが目にしていた。
民泊として営業しているのではないかと疑わった住民の一人が、宿泊施設の予約さんとで検索すると、この万書の2部屋がヒットした。
区役所に確認すると、民泊の届け出は出ておらず、区は種白予約サイトの削除要請をした。
また、5月11日からは、オーナ企業がマンションの管理も行うということが文書で知らされていたが、その2日後、各戸のドアに「エレベータ使用停止のお知らせ」との紙が貼られた。
「部品の損傷」と「電気系統の不具合が見つかった」とされていた。
エレベーターのメーカーに直接問合せすると、2月の定期検査では不具合はなく、住民を追い出すための口実と思われた。
朝日新聞のデジタル版などが事態を報道すると、報道の次の日から突如エレベーターは作動するようになった。
さらに、その次の日には値上げ取り消しをする文書が住民に届いた。
住民に聞いてみると、値上げ通知を受けた1月以降、4割超が転居、若しくは転居の予定をしてしまっていた。
インバウンド民泊の人気で、賃貸より高い利回りが見込める民泊の需要が高まり、外国人に人気のある東京、大阪、京都などの都市圏や、北海道、沖縄などの観光地で、賃貸マンションを買い取って民泊に転用する動きが加速している。
大阪市の見民泊特区では、営業者の4割異常が中国系の名前になっている。
中国では、貸主の権利が強大で、家賃引き上げなどで借主を追い出す手法が使われていて、その感覚で日本でも強引な手法をとったのだろう。
ここで悪徳不動産屋が、家主の都合による家賃の値上げについて、借主さんに対しての助言をしておこう。
日本の法律では、家主が一方的に値上げを主張しても、その値上げが契約上合意されない場合は、借主は従来通りの金額を支払えば、それでこと足りるのです。
ただし、値上げに正当な事由があって、家主が家賃の受け取り拒否をして、家賃の支払いができないまま放置してしていると、家賃滞納で契約解除の要件となってしまいます。
その場合は、「家賃受領拒否」を理由として、法務局へ供託することによって家主に対して家賃を支払ったことになるので、家賃不払いによる解約を免れることができます。
供託は家賃の支払い地に所在する供託所(宮崎地方法務局延岡支所)で行う必要があります。
当地(宮崎県の北端の町・延岡市)の場合は、大貫町1丁目の合同庁舎内にあります。1階、2階が税務署、3階が法務局です。(現在、隣接では県立体育館を建設中)です。
手続きは、やれば自分でできますが、最初は、結構面倒かもしれません。
ちなみに、私は実際にやった経験はありません。座学での知識です。
これが法律です。
ただし、家主さんの値上げが妥当であるばあい、家主さんが継続して家賃値上げの交渉をしてくることになります。
最終的に、調停とか、裁判に判断を仰ぐことになりますが、その結果谷内の値上げが正当だという判決の場合には、供託していた家賃で不足する値上げ家賃分は家主さんに支払わなければなりません。
実際にもっと簡単な解決法は、現在家賃を銀行振込でされている場合は、従来通りの家賃を振り込んでおけば家賃の滞納は発生しません。
家主さんとしては、振込の受け取り拒否をするのであれば、振り込まれた家賃を振りこみなおすか、その金を借主のところに持ってくるかしない限りは、従来の契約が継続していることになるのです。
最近は、管理会社への振り込みや、引き落としで家賃の処理をしていることが多いので、そうなると管理会社は不足分の請求をすることになるのでしょうか。
そうなると、管理会社としては手数が増えて大変なことになるのかなあ。
私もその立場にあるわけですが、私は常に売主(貸主)、買主(借主)の利益を公正に取り扱いたいと思っています。
不動産屋は、強きを助け弱気を挫く傾向にあります。そんな中にあって、強者にへつらわず、弱者を切り捨てることなくやってきたことだけが、私の今の現状の支えです。
納得できない家賃値上げ通知の簡単な対処法は、従来の家賃を振り込んでおくことです。
私は、家主さんからの値上げが私が判断して不当だなと思ったら、法律的にはどう取り扱うのかを説明して、値上げをしないように助言します。
当然、値上げが正当だなと思うときは、値上げについて協力しますが、今の当地の情況で、家賃の値上げが問題なく妥当だと思えることはめったにありません。
ほとんどの場合、家主さんの我田引水的な値上げ論の場合が多いです。
ちなみに、こんなことを言う不動産屋だもので、この場合は私は家主さんにとっては悪徳不動産屋となるのです。
しかし、借主にとっては、良い不動産屋になってしまいます。
「持ちつ持たれつ」という言葉がありますが、不動産の取引を経済面だけで考えると、必ず利益が相反します。
売る人(貸す人)は1円でも安く売りたい(貸したい)、買う人(借りる人)は1円でも安く買いたい(借りたい)のです。
人の、そんな気持ちはわかりますので、私は一方的にどちらかの味方になってしまうことができません。
家主さんの値上げが、希望が私の判断でも、やむを得ない場合はそのまま借主さんに伝えます。
しかし、ちょっと不当かなと思ったときは、家主さんにはその旨を優しく(実際には、おっかなびっくりで)説明します。
その上で、さらに家主さんが家賃の値上げを希望される場合にも、借主さんに対して、家主さんの立場としての家賃値上げ通知をいたします。
いずれにしても、値上げの通知を喜んで受け止めてくれる人はいません。
でも、ほとんどの場合、大きな問題はなく値上げに進むことが多いです。
家主さんと円満な付き合いを継続するためには、1000円、2000円の出費はしょうがないということでしょうか。
実際、供託手続きをするとなると、法務局に出向いて手続きしたり、お金をあずけたりと、結構な手間がかかります。人によっては、その手間と時間が1000円、2000円に見合わないかもしれません。
それでも、値上げが許し難いというときは、自分で戦ってください。
争いごとが嫌いで、穏便に過ごしたいのであれば、黙って泣き寝入りしてください。
私は、自分事の場合、ほとんど泣き寝入りの組に入ります。
めったにないことですが、過去に、明らかに家主の不当な値上げ交渉の依頼を受けたときに、家主さんを説得しきれなくて家主さんが値上げを強行されたことが何度かあります。
世のなかには、トランプ大統領のミニ版みたいな人がいるものです。
私は、こんな人が相手だと、がぜんファイトが湧いて、弱い立場の人の見方につくのですが、こんな人相手に勝ちを得るのは大変です。
疲れるし、負けたら感謝はされないし、勝っても気分は晴れません。
みなさん!自分の権利を守るためには、自分自身が戦ってください!
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