縮む街 老朽化する下水道、重荷で浄化槽へ逆戻り

今年4月、埼玉県八潮市で道路が陥没し、トラックが転落した事故でトラックの運転手の救出から３月もかかったことは記憶に新しい。

原因は下水道管の老朽化による破損だった。

その後、全国各地で同様の下水道管は損による道路陥没のニュースが相次いで報道されてきた。

全国の下水道管の多くが、標準耐用年数の50年を超えていて、下水道管路の劣化により腐食や水の侵入などが原因による道路陥没も増えつつあるのだそうだ。

それに対処する予算が追い付かなくて今後の対策が問題視されているという報道もたびたび目にしてきた。

そんな折に、今月３日の朝日新聞に、「縮む街・老朽化、下水道重荷に」という見出しの記事があった。

下水処理の維持管理にかかる費用が重荷になって、整備済みの下水道を浄化槽に転換する自治体が出て来ているのだというのだ。

私が不動産業界に入った４０年前、当地（宮崎県の北端の町・延岡市）の下水道化率は25％くらいだったと記憶している。

残る75％の内半分ちょっとが浄化槽で、残りはまだ汲み取りトイレだった。

市は全域好況下水化を目指してきた。

現在当地の下水道普及率は80％弱。

当面の目標を80％に据えている。

下水道整備については、下水処理場新設や管路設置には国から補助金が出るが、汚水処理の維持管理にかかる費用は料金収入でまかなう独立採算が原則となっている。

下水道整備が完了している地域に住んでいる市民は、水道料金の使用料に比例した下水所領を支払っている。

市民から徴収している料金収入が足りない場合、自治体が一般財源から補填することになる。

ここでも、問題になるのは人口減少。

このため国土交通省は１０年ほど前から整備計画を見直すよう促してているのだそうだ。今夏に、整備済み下水道を浄化槽に転換する意向があるか全国の自治体に調査したところ、９７自治体が「ある」と答えたという。

下水道計画は人口増加が続くと考えられていた１９９０年代につくられていて、採算性も甘く見積もられていたものが多いのだそうで、人口減少で採算がとれないことに自治体が気がつき始めた結果、下水道計画が見直されているのだという。

私が若いとき、文化生活の象徴として進めてきた下水道=水洗トイレの生活だったが、多額の費用がかかる下水道事業は、これからの更新期を迎えて、今後浄化槽への切り替えが進むだろうと予測されている。

なんにつけても、人類の歴史が大きく変わる転換点にあるのだなあと、つくづく感じる今日この頃の出来事であった。