オーバーツーリズムは世界規模の問題点

11月13日の朝日新聞国際面に「住宅見つからず、価格も高騰」の大きな見出しが目に留まった。

「自治体、仲介サイトを次々提訴」「住宅見つからず　価格高騰」「欧州委員会も問題視　対策へ」の小見出し。

日本の有名観光地もオーバーツーリズムの影響で同様の問題が起きている。

気になって記事を読み進めた。

記事が取り上げていたのは、フランスのオレロン島という淡路島の3分の1ほどの面積の観光地だ。

パリから電車と車を乗り継ぎ約５時間。本土から橋でアクセスできるという人気の観光地で、人口2万人のしまに、夏のピーク時には1日30万人の観光客が訪れるのだそうだ。

ここで問題にしているのは、民泊仲介サイトを使って、観光客目当てに一般の住宅やアパートを民泊施設としての利用が増えていることだ。

その原因となるのが民間の民泊仲介サイトだ。

もともとが、島内の住宅には別荘や民泊向けのセカンドハウスが多数あったのだが、民泊サイトによる民泊客の増加をみこして、１０年くらい前から投機目的の民泊向け住宅が急増している。

そのせいで、民間の賃貸住宅は競争率が高くなり、公営住宅は入居まで2年待ちという状況になっていて、車中泊を強いられている住民もいるという。

フランスでは、民泊業者からも宿泊税が徴収できるようになったが、それに応じない民泊業者も多く、自治体は民泊業者に対して宿泊税の支払い請求の提訴に踏みきり、宿泊税と罰金の支払いの判決を勝ち取っている。

これも、インターネットの過剰効果。

すべてが両極端に拡散され、人が1極に集中してしまう。

ともあれ日本も、入域税、入国税を導入して、オーバーツーリズムによる混乱を減らせることや、オーバーツーリズムによる交通網の整備やごみ処理費用の増大に、その金を充てることを考えるのは世界標準の正当な方法なのである。

それによる観光客の減少など心配することは無い。

喜ぶべきか悲しむべきか、日本の物価は世界水準からすると低い。

人気観光地では、外国人専用の店として特化して、日本人がみると高額過ぎる観光客用メニューの営業で盛況な店もある。

日本が、物価が安くて安心安全親切な国で、世界的な人気観光地であることは間違いない事実。

外国のお客さんは、多少の税金をとっても、安いものだと気持ちよくお金を払ってくれるはず。

1,000円、2,000円のことで文句を言うような奴は、無断で進入禁止の地域に入り込んだり、ゴミをぽい捨てするようなやつに違いない。

自信をもって、入国税、入域税の導入を至急検討することを提言する。