経済・政治・国際

2024年2月23日 (金)

悪徳不動産屋日記 金持ちのためのバブルです

東証の株価が34年ぶりに、バブル崩壊後最高値をつけた。

今回の高値はバブルではないと、富裕層たち情報を流布させているが、今回の株価高騰、一部地域での不動産高騰は、まごうことなきバブルだ。

人類は過去に何度もバブルを創出してきている。

世界的にいろいろなバブルが創出されたが、人は過去の失敗を生かすことなくバブルを繰り返してきた。

バブルは、金儲けの中枢にいる権力層が意図的に作り出してきた錬金術なのだ。

バブルの度に、金儲けの中枢階層の利権者たちは、これはバブルではないと言いながら濡れ手で粟を摂取する仕組みを作った。

前回のバブル崩壊でも、それで飛躍的に金儲けをしたとんでもない金持ちたちがいるのだ。

しかし、前回のバブルではそこそこの金持ちたちもバブル崩壊の影響をうけた者がたくさんいた。

余りにも急激に膨らんだバブルは、そこそこの金持もバブル崩壊の渦に巻き込まれた。

30年前にバブルの恩恵を受けていない庶民は、今回のバブルに気づいていないだろうが、金持ち層は今のバブルを恩恵をじっくりと手にしているのだ。

しかし、30余年前のバブルで、経験をしているそこそこの金持ちたちは、あのときの惨劇をしっかり記憶に残している。

だから、同じ過ちはしない。

前回のバブルは、末端にまで及んだ。

日本では一億総不動産屋になって、土地を買いあさった。

おかげで、使い道のないような土地の値段まで高騰した。

リゾートの名をかたったリゾートマンションの開発がその典型。

バブル崩壊で、通常なら使い道のないような不動産は二束三文となってしまった。

しかし今回のバブルは、違っている。

その失敗を経験している金持ちたちは絶対に値上がりする条件の物にしか手を出さない。

ここ数年、不動産価格を押し上げているのは地価の高い都心の物件。

本当に需要があって値上がりが見込めるものだけが値上がりしている。

そんな不動産の高騰が全国の不動産の平均価格を引き上げているだけで、地方都市や郡部の不動産は値下がりを続けているのだ。

このところ、マスコミの不動産の値上がりの報道が目につきだしたが、これは金持ちたちの儲けを確定させるための報道ではないかと拙は考えている。

買ったものを売らなければ、キャピタルゲイン(転売で利益をだすこと)を得ることはできない。

1億送園で買ったものが2億円になったといっても、それは帳面上のことだけで1億円の利益は使いようのない数字だけのこと。

金持ち層が利益を確定しようと思っていっせいに売りに出して売り物が市中に溢れたら、いっぺんに価格は下がってしまう。

最近、マスコミが都心部のタワーマンションや、外国人層に人気のある地方都市の不動産価格の高騰を頻繁にとりあげている。

そして毎日のように、株価急騰を取り上げている。

前回のバブルの時には、これがもっとひどかった。

連日、銀座の土地が破格の値段で売れたとか、地方の温泉地や海外のリゾート地が次々に開発され、リゾートマンションが飛ぶように売れているとニュースで取り上げていた。

拙の記憶では、結局これは、国家予算に匹敵する金を動かす超金持ちたちのバブル錬金術の総仕上げだったということだ。

マスコミは、大スポンサーである超金持ちたちが仕込んだ金儲けのネタを売却して利益確定させる手伝いをしていたわけなのだ。

拙は、今話題になっているNISAというのは、国家が金持ちとそれを手助けする金融組織の手助けのための制度だと思っています。

前回の株バブルの期間、10年間株価が右肩上がりで上昇を続けていました。

拙も、楽天証券に口座を開いて株のインターネット取引をしてみました。

やってみてわかったことは、株で儲けるのは非常に難しいということでした。

底値に来たなと思って買うと、そこからさらに株価は下がる。

あきらめて、損切して売ると、売った瞬間から株価が上がる。

株取引の本を何冊も買って勉強しましたが、すこぶる心臓によくないストレスのたまる仕事でした。

毎日のように日経平均株価が最高値をつけていた最中でしたが、私は損だけがフクラみました。

株価の高値更新が続いている期間でしたが、拙は株取引の能力はないと思い手じまいしました。

150万円を元手としての小さな取引でしたが、50万円以上損をしました。

NISAは国のおすみつきの制度。

銀行に貯金してもまったく利息の付かない時代。

国民に、貯金だけでなく株投資をしてもらって経済を活性化させるという名目で国が宣伝しているのがNISA。

「無税」ということを強調して、資産運用の一つの柱として投資に目をむけてくださいというのが国の宣伝文句だが、これがどうにもあやしすぎる。

私の知人がNISAで株を始めようとしているのだがどうだろうと相談があったので、私の経験を話し、やるなら相当勉強した方がいいよという助言をしたら、株の売買ではなくて投資信託だからもうけは少ないが安全だという考えだった。

数年前まで、低金利で利息の利ザヤで食えなくなった銀行が、高額預金者に投資信託を勧めて損をさせているということが問題になって新聞ざたになっていたことにぜんぜん気が付いていない。

投資信託も株取引で、「予想利回りは確定ではありません。元金割れすることもあります。」という説明を銀行がしていなかったというのが騒ぎだった。

銀行が勧めるからリスクはないと思っていたというトラブルだった。

銀行でさえそんな誤解を与えたのだが、国家が勧めている制度だとなると、それにだまされるひとは莫大な数になるだろう。

「無税」で安全で、利回りのよい貯蓄だと思ってはじめるのは大変危険である。

今回のバブルは、金持ちは損をすることなく、より金持ちであり続けるためのバブル。

国家権力を使いこなす超金持ちたちは、拙のような小さな悪徳不動産屋なんか足元にも及ばない悪なんですよ。

庶民の諸兄姉。くれぐれも金持ちの餌にならないように勉強して、かかってくださいね。

2024年2月 2日 (金)

NISA の罠

日経平均株価が33年ぶりの高値をつけている。

景気も回復基調にあるという。

しかし平均的水準かそれ以下の階層に属する私には、景況感がまった感じられない。

日本の株価が上がっているのは、世界規模で、富裕層の富をさらに増やすための仕組みで経済社会が動いているからだ。

30数年前の株価が高騰を続けていた。

テレビでは連日、株価最高値を更新したと株式好況を大きく取り上げていた。

インターネット証券会社の登場で、株の取り引きが簡単にできるようになって、私も楽天証券に口座を開いて200万円を元手にして株取引を始めた。

日経平均は連日の高値更新をしているのに、私の買った株は軒並み値下がりをしていった。

株取引をするにあたっては株取引指南本で付け焼刃の株の勉強。

その本によると、値下がりが続いたら、早めに損切(損害が少ないうちに売却する)することが大事だと指南している。

株価の流れを見ていて、上昇期に入ったなと思った株を買うのだが、それが軒並み値下がり。

損切して、乗り換えると、乗り換えた株が買ったとたんに値下がりを始める。

株式専門チャンネルで勉強もしたのだが、とにかく私の経験は、買ったら株が下がる、売るととの株が上がるということの繰り返しだった。

神様が空の上から私の動きをみていて、私をからかっているのではないかと本気で思った。

そんな話を、親しくしている人の良い不動産同業者にしたころ、その人も私と同じことを感じていた。

あの時代、政治屋もテレビ界をはじめとするマスコミも、株が上がり続けるかのように仕掛け、庶民の金を株に向かわせ、その金で一儲けしたのは富裕そうだったと私は思っている。

今、株価が好調を続けていて、それを煽るかのように作られたのがNISAなのだ。

30年以上前の株バブルのときにも、庶民の金を巻き上げるための政策をとって株価を高騰させた。

そして、バブルは崩壊。

一般庶民が参加するようになるとバブルが崩壊するというのが歴史なのだ。

NISAが同じことになりはしないか。

NISAというのは、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度だ。

しかし勘違いしてはいけない。

これは、低金利の時代、庶民の金を投資に向かわせたい特権層が作り出した集金システムではないのかと私は感じている。

ちょっと前に、銀行が小金持ちの顧客に投資信託を買わせて、大損をかけさせたことが大問題になっていたことは記憶に新しい。

銀行が言うから間違いないと思った預金者は、結果的に投資信託の株が下がって損をしたと騒ぎ立てた。

銀行預金は低リスクだが、リターンは超低リスク。

投資信託というのは結局株取引。

多くのリターンを得ることができるかもしれないが、リスクもある。

問題になっていたのは、銀行がリスクの部分の説明をしていなかったこと。

今回のNISAは、株取引による利益が非課税になるということであって、非課税になることによって得できるのは株で利益を出した人のみ。

30年前のバブルの時代、6000円程度だった株価は上昇を続け1989年に36,894円の最高値をつけた。

右肩上がりの一直線。なんと10年で6倍も上昇した。

私が株をやったのが、このバブル景気の終わる数年前だった。

それでも毎日株価は上昇していた。

しかし、前述したように、私が買った株は値下がりをし、売ると値上がりをした。

結局、元手200万円だったが、100万円以上の損をした。

バブルが崩壊して、読んだ株取引の本によると、10年間ひたすら株価が上昇した期間でさえ、株で儲かった人は1割、プラマイゼロが1割、8割の人が損をしたというデータだった。

この時、思ったのが株価は見えざる世界的な金持ちたちのマネーゲーム化しているということ。

私はその経験から、くれぐれも忠告したい。

税金がかからないからといって勘違いして株取引をしてはいけない。

株取引をして儲かって税金がかかる人は幸せな人。

儲かる人の8倍の人たちは株で損をしてしまう。

このことに触れるマスコミがいないことが、NISAが庶民のための制度でなく一部の特権者たちのための制度である証だと私は感じている。

みなさん、マスコミは特権者の方向を向いているのですよ。

数年前に銀行にだまされて投資信託を買わされたと騒ぎになったときにも、言われた自己責任。

NISAは株取引ですよ。

株でもうかれば、税金がかからず丸儲け。

私の経験では、株で儲けるには、半端ない勉強が必要です。

銀行、株屋、ユーチューバー、インフルエンサーぁ信用してはいけません。

人が儲かることは教えません。儲かるのは自分だけ。

世の中、権力者は、合法的に特殊詐欺まがいのこと(これは株で損をした私見)をやります。

合法だからより怖いことです。

どうぞ、心して取り組んでください。

勉強が大事ですぞ。



 

2023年12月30日 (土)

明日、大晦日

あれよあれよで、明日が大晦日。

年を重ねるごとに一年が短く感じてしまうが、とりわけ今年の時間の感覚は異常である。

今感じている時間の感覚は、去年の今頃に感じていた感覚と混同してしまう感覚なのだ。

1年前のことがまるで1,2カ月前のことであるような感覚だ。

今月のブログ更新状況を確認してみると、今日までの更新は3回。

更新をまったく忘れているわけではない。

物を思わなくなったわけではないし、世の中の動きに無関心になってしまったわけではない。

言いたいことがないわけではないし、言いたいことは山ほどある。

私の一番の欠点の先延ばし。

明日でいいやと思う日が続いてしまって、気が付けば、一週間十日と時間がたっている。

その結果が、3回だけになった今月のブログ更新。

数年前に友人の言葉に啓発され、倒れるまで現役と気持ちを新たにしたものの、掛け声だけの実行不在。

これでは岸田総理を馬鹿にできない。

 

この年で、いまさらではあるが、物が言える時代に「おかしい」と思ったことを「おかしい」と言い続けないと、知らぬ間に少しづつ自由が奪われていく。

まさに今、それが加速されそうな世の中でありそうな気がする。

2023年8月22日 (火)

河野大臣の言葉の軽さ

河野デジタル大臣が、マイナンバーカードトラブルの責任を取って、給与3か月分を自主返納するという。

またかと、がっかりさせられるヘボいパフォーマンス。

私は、かつて、一瞬、河野さんのお坊ちゃま的目立ちたがり強引政策実行に少々期待していたのだけど、この人のは単に目立ちたいだけのパフォーマンスだけだとすぐにわかってしまって、がっかりさせられた。

3年くらい前に行革担当大臣(だったかな?日本の大臣はころころ変わるからはっきりわからない)になったとき、民から官への行政手続きにて、認印はすべて廃止。押印の99%以上廃止すると大見得を切ったのは記憶に新しい。

そのころの記事を引っ張り出してみた。

曰く、「行政手続きにおける押印の見直しで、民間から行政への手続きの中で押印を求めている行政手続きが、添付書類を含めて1万4992種類ありました」

このうち99%以上になる1万4909種類については廃止を決定をする、あるいは廃止の方向で準備するということになりました。

本人認証にならない認印は全て廃止ということになります。

存続というのは全部で83の手続きだけになりました。

83、いずれも印鑑証明が必要なもの、あるいは登録銀行への届け印などであります。

と言っている。

私は、これには大いに賛成だった。

私は仕事上、役所で様々な証明書等の申請をする。

その際、日本の役所というところは、とにかく印鑑を要求していた。

かつては、自分の住民票や所得証明書を取る時でも、印鑑が無いと取れなかった。

どうにもおかしいのは、印鑑さえあれば、他人が本人になりすましての申請ができるのだが、免許証で本人を証明しても印鑑がないと受け付けてくれないことがあった。

河野さんの発言前からでも、少しづつ印鑑がいらない申請は増えてきていた。

そんな流れの中、河野さんの発言後、私たちがどう考えても印鑑の必要のない申請については印鑑不要という動きが急速に進んだことは、河野さんの功績だと言える。

ただ、民間から行政への手続きの中で押印を求めている行政手続きが1万4992種類で、このうち99%以上の1万4909種類については廃止するなんて、やたらと細かい数字を明示して、いかにも本気でやるみたいに見せかけた割には、まだまだ印鑑を必要とする手続きはなくならない。

私たち不動産屋は、仕事上でお客さんから頼まれて住民票や所得証明、固定資産税の評価証明書等を取ることがある。

その際、依頼された委任状が必要なのだが、委任状には依頼者の印鑑がいる。

その印鑑は認印でもいい。

手続きを急ぐ際には、お客さんから了承をもらって、市販の認印を使って手続きをした。

認印は、ダイソーが、その地域に合わせた認印をそろえていたので、ほとんどの場合110円で手に入れることができた。

それが、河野さんの発言以来、認印の必要性が減ることになったもので、ダイソーが認印の販売をやめてしまった。

河野さん発言は大きな弊害をひきおこしているのだ。

河野さんの言葉の通り、印鑑証明が必要な印鑑以外のすべての印鑑が不要になったのであれば、ダイソーの印鑑の必要はない。

しかし、印鑑を必要とする手続きは膨大に残っている。

必要とされる印鑑がいかに無意味なものかという象徴的なことが、市役所の売店で認印が販売されていることだ。

依頼者の委任状をつけて書類を申請した際に、印鑑がもれを指摘されたときに、売店で認印を買って押印すれば受け付けるのだから、こんな形式的な行事はいらないことは明白なのだ。

ダイソーの認印はすぐれもので、町の文房具店だったら500円から1000円くらいする印鑑が110円だったのだ。

河野さんのせいで、ダイソーが印鑑の販売を中止してしまって、中止になった原因である行政手続きの印鑑廃止は進まず、結果国民は110円だった印鑑の500円以上払わないといけなくなった。

言葉に責任持たんかい!

河野さんの印鑑発言のみならず、政治家の言葉の軽さが透けて見える今日この頃なのである。

 

 

 

2023年7月 8日 (土)

安倍総理はマイナンバーカードを持っているのか

週刊誌フラッシュが行った全衆議院議員に対してマイナンバーカード 所持の有無のアンケートを行った。

これに対して安倍首相は回答を拒否している。

よもやマイナカードを所持していないとは思わない。

バカバカしい質問をするな、という高みからの回答拒否なんだろう。

しかし、質問は全衆議院議員に対して行われているもの。

得られた回答からの結果、所持率は89.3 パーセントだった。

自民党議員の中にも未取得者がいたとのこと。

自民党議員にも、政府がやっきになってに押し進めている政策に協力していないものもいる。

拙には、岸田さんが回答を拒否する理由がわからない。

もっているのであれば、四の五の言わずにさっさと答えればいい。

一般庶民の感覚では、答えてマイナスになることはなんにもない。

回答を拒否するのは持ってないからじゃないかと変な疑惑を持たれるだけ。

落ち着いて、「もちろん持ってますよ。」と答え、マイナカードのメリットを滔々とぶち上げ、「FLASHさんからも国民の皆様に安心してマイナカードを持っていただくように勧めてくださいよ」と、協力を要請すればいいのになあ。





2022年11月 3日 (木)

北朝鮮のミサイルに日本は対応出るのか

今朝起きてテレビをつけると、ただならぬ様相。

韓国のハロウィン圧死事故になにか新しい動きがあったのかとテレビに目をやると、北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射し、Jアラートを通じ、宮城、山形、新潟各県の住民を対象に建物や地下に避難するよう警報を発令したと報じていた。

寝ぼけ眼で、すわ戦争勃発かとテレビを中止した。

なんでも北朝鮮のミサイルが日本上空をとびこえて太平洋へ通過したということのようだ。

朝のワイドショーは北朝鮮ミサイル事件一色。

毎度のことながら、あいまいな情報が行き交って混乱している。

これも毎度のことだが、混乱しているのはマスコミだけではない。

当の日本政府も混乱している。

ミサイルがどこを通過して太平洋に向かったのか、どこに着水したのか、情報は大混乱。

騒ぎが飯の種のテレビは喜ぶ。

朝の騒ぎからしばらく時間がたって、太平洋に通過したと言っていたミサイルは、日本の領地に達する前になにかの原因で消滅したとの発表に変わった。

先日、北朝鮮のミサイルが日本近海に打ち込まれたとき、防衛相はミサイルが発射されたときからその弾道は詳細に追跡で来ていて、日本国土に影響がないとわかっていたから迎撃態勢は取らなかったと言っていたはずだ。

その時私は(おそらく多くの人が)、防衛大臣の言葉を、ほんまかいなと疑って聞いていたが、残念ながら、やっぱり日本の防衛システムは信頼に値しないようだ。

 

日本の防御は2段階で、高い高度で領空に入ったミサイルを海上からイージス艦で迎撃する。

撃ち落とせず落下してきた場合は地上の地対空誘導弾パトリオットミサイルがこれを打ち落とすということになっている。

イージス艦やPAC3、戦闘機は自動警戒管制システム「JADGE」につながっている。

弾道ミサイルの動きを全国のレーダーが捕捉し、JADGEを通じて共有しているという話。

そのために1兆円以上の予算を割いているのではないか。

あーそれなのに、それなのに。

jアラートは誤発信続き。

国民の安全を守るために過敏な警告があってもかまわないのだけど、ミサイルが発射されたと思われることはわかっているようだが、発射された後のミサイルの追跡は全くできていないようにしか思えない。

数兆円をかけた防衛システムはどうなっているのか。

防衛システムの整備は、オリンピック開催にからんで施設の建設費や運営費を使い込むのとは問題の大きさが違う。

防衛予算が、利権保有者たちのために使われて、できそこないの防衛システムになっていたのでは国民の安全は守れない。

 

昨日までのワイドショーの主役は韓国のハロウィン圧死事故。

これは他国での、警察怠慢の事故。

人の不幸は蜜の味。

一般大衆の興味をそそり視聴率が取れることをいいことに、国民の目を他の重要事件からそらそうとする権力者側にマスコミが加担しているかのような報道姿勢。

北朝鮮のミサイル問題は無法者の許しがたい悪行ではあるが、これもまた国民の目を非常識な無法な行動ばかりに集中させ、日本の防衛体制の不備から目をそらさせる報道で終わらせないように、国民は冷静に監視しなければならない。

 

 

 

2021年12月18日 (土)

ここまでやるか 認諾

  2018年に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが国を訴えていた裁判で、国が突然「認諾」の手続きを取り、賠償責任を認めて裁判を終わらせた。

 「認諾」という手段を拙は知らなかった。

 政子さんは、夫の近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、誰かに学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを命じられ、それを苦に3年前に自殺した事実に基づき、国などに対し合わせておよそ1億1000万円の損害賠償を求める訴えを起こしていた。

 これは、赤木さんが自殺にいたった原因について一切答えない国に対して、誰が改ざんを指示したのかなど、改ざんに至る具体的な経緯を明らかにするために起こした裁判だった。

 政子さんの命がけの願いと、それを全面的に支援する人たちの苦労のおかげで、資料を開示が命じられ、ようやく証人喚問が始まると思われたいた矢先の「認諾」の手続きだった。

 「認諾」とは、原告の請求をすべて認めるということ。「原告の訴えの通りご迷惑をおかけいたしましたので損害賠償金1億1000万円を支払いますます」ということだ。

 訴えは、損害賠償金1億1000万円をもとめる民事裁判である。

 被告が「すべて原告の訴えどりおでした。1億1000万円を払います。」としてしまえば、雅子さんの目的は果たせないまま終了してしまうのだ。

 刑事訴訟法では「一事不再理」といって、確定判決がなされた事件については重ねて公訴の提起を許さないとする制度がある。

 これは、憲法第三九条「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。 又、同一の犯罪についても、重ねて刑事上の責任を問われない。」により、一度無罪とされた行為を、あとから有罪とされることはないということだ。

 いったん無罪とされたのに、またあとから、起訴されて有罪とされるかもしれないということにおびえて過ごさなくてはいけない。

 また、いったん無罪判決がでてももう一度起訴することができるのであれば、無罪判決が出たあとも被疑者は捜査をされ続けることになってしまうからだ。

 民事裁判には「一事不再理」という考え方はそぐわないが、損害賠償を請求の民事訴訟に対して被告がそれを認め求められた損害金全額を支払います」としてしまえば、それ以上裁判を継続する手立ては無くなるのである。

 今回の国の態度を国民の大多数が疑問に感じるのは、国家賠償請求訴訟において国が認諾という耳慣れない手法で決着をつけたことだ。

 さまざまな国家賠償訴訟において、こんなことはさっさと認めて賠償金を払ってやれよというような事案であっても、国は国の威信をかけて、持てる力を総動員して最高裁判所まで争ってきている。

 なぜか最高裁まで行ってしまうと、国を擁護する判決がでることも多い。

 双方が譲歩して争いを解決する合意をするのが「和解」である。

 「和解」はよく耳にする言葉である。

 なにせ国は、莫大な資金と膨大な自分に都合のいい情報を収集できる立場にある。

 資金的にも時間的にもたっぷり余裕のある国は徹底抗戦をいとわないから、判決までには膨大な時間がかかることになる。

 原告の多くは弱い立場の国民で金も時間も無い。

 解決までに膨大な時間をかけたのでは原告の利益を損なってしまう。

 そこで裁判所が「和解案」を提示し、その和解案をもとに「和解」に合意するわけだ。

 この場合、和解の内容は和解調書に記載され,「和解」として裁判は終了するが確定判決と効力をもつことになる。

 原告が細かい責任追及をしないかわりに賠償金を給付することになったり、責任を認める代わりに賠償金を減額したり、双方がそれぞれ譲歩しての解決となる。

 この問題を知る国民全部が、今回の「認諾」は、文書改ざんを苦に自殺した赤木さんをめぐりる真相解明を避けるためのだと感じているはずだ。

 そんな見え見えの手段をとってまで守りたいものはなにか。

 それも見え見えなのだけど、それでも明らかになるよりはましなのだろうか。

 最近発覚した国交省の統計データー書き換えとか、国を守って支えてきていた日本の役人はどこに行ってしまったのか。

 

 

 

 

 

 

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2021年12月14日 (火)

アベノマスク

 先日、テレビを見ていた時に「あっ!これ、アベノマスク」と思う映像が流れた。

 今、そのことをふっと思い出したのだが、どんな番組で、どんな場面のことだったかは思い出せない。

 コロナ関連の報道番組で、その中でマスクをかけた女性集団がカメラに向かって元気に手を振っているシーンだった。

 つけっぱなしにしていたテレビ番組だったので、番組の内容はわからないのだが、手を振っている女性たちが付けていたのは、口と鼻がやっと隠れるくらいの小さな布製と思われるマスクだった。

 拙は、全員のサイズの小さなマスクに一瞬違和感を感じ、次に「あっ!これはアベノマスクじゃないか」と思った。

 アベノマスクと言えば、拙宅にも2枚セットのものが3セット届いた。

 マスクをとりだして顔につけてみたが、小さくてつけられたものではなかった。

 なにせ拙は、「大顔会の会長」と呼ばれるくらい顔が大きい。

 拙の家内は小顔なのだが、それでも小さくて、「こんなの使い物にならないね」なんて言って、使うことはなかった。

 拙などは、口におしゃべり禁止のためのサロンパスを貼ったみたいで、みっともなくて使い物にはならなかった。

 小学校か幼稚園に寄付したら使う人もいるのではないかなどと言っていたが、そのまま使わずにどこかにしまい込んでいるはずだ。

 日本中がそんな人ばっかりだったようで、身の回りでもアベノマスクをつけている人を一人も見たことはい。

 テレビのニュース番組の中でも、街並みを映す映像にも、安倍さんと安倍さんの腰ぎんちゃくの国会議員以外にはアベノマスクを付けている人が映し出されたのを見た覚えがない。

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           写真=時事通信フォト

 先日のテレビの、あの5,6人(だったか?)が全員小さなマスクをしているのを見たのが、安倍さん以外のアベノマスク着用者を見た初体験だったような気がする。

 そういえば、ちょっと前になるが、アベノマスクについてこんな報道があっていた。

 『安倍政権下で新型コロナウイルス対策として全世帯や福祉施設などに配るために国が調達した布マスクについての、会計検査院が調べたところ、計2億9千万枚のうち3割近い約8300万枚(約115億1千万円相当)が今年3月末時点で倉庫に保管されていたことが27日、関係者への取材でわかった。保管にかかった費用は、昨年8月~今年3月で約6億円に上るという。』

 浪費してしまった500億円は仕方がないにしても、使われずに保管しているマスクがまだ8300万枚もある。

 なんとも、もったいないのはその保管費用が8カ月で6億円。

 1年に換算すると10億円もの保管費用がかかる。

 保管費用は今後もかかっていく金なのだ。

 磯崎仁彦官房副長官は布マスクの保管状況や費用について「おおむね事実」と認めたうえで、「調達等について特に問題があったと考えていない」と述べているそうだ。

 また厚労省は「保管費はかかるが、税金で買ったので簡単に捨てられない。有効活用を考える」としているのだそうだ。

 倉庫に保管しているマスクを処分してしまえば115億円の税金の無駄遣いになるのだろうが、使い物にならない代物だから余っている。

 ウイルス感染対策に有効なのは不織布マスクだとの判断が出ているのだから、無理やり「有効利用を考える」ためにさらなる予算を使わない方がさらなる税金の無駄遣いをせずに済む。

 焼け石に水ではあると思うが、安倍さんと「安倍派」の議員さんたちはアベノマスクを大量買いして、安倍派のシンボルマークとして顔につけて活動するいい。

 阿部さんが日本中の多くの安倍シンパの方に呼びかけて、一人100枚づつ購入してもらえれば8000万枚くらいすぐに片付くのではないか。

 なんといっても、安倍さんがアベノマスクをつけている姿は、ユーモラスで人の心をやすらげてくれるんじゃないかと思いますよ。

2021年9月 7日 (火)

マスコミは自民党政権を応援 失策を追及されていたはずの自民党に追い風

 今朝の新聞の見出しに驚いた。

 「株価急騰 総裁選に高まる期待」とあるではないか。

 菅総理が総裁選に出ないと表明した後、株価が急騰しているというのだ。

 コロナ禍対応などをめぐる停滞感の打破を期待し、新総裁選びの動向に注目が集まっているからだ。

 テレビのワイドショーニュースは自民党の総裁選一色。

 コロナもパラリンピックもすっ飛んでしまった。

 ここにきて大谷翔平選手のバットも湿りがち。

 テレビは一斉に総裁選報道にかじを切った。

 

 菅内閣が国民の信頼を失ったのはコロナ対策の失敗だった。

 菅総理は安倍総前理の体調不良を理由にした突然の辞任の後を引き受け、コロナ対策の責任を一身に負わされた。

 コロナはおさまらないまま、自民党総裁と衆議院の任期満了を迎えることになった。

 ここにきて、菅総理の政権継続に向けての運営が迷走する。

 与野党・国民から菅総理ではコロナからの脱出はできないとの合唱。

 ここにきて最初に次期総裁選出馬に名乗りを上げたのが岸田前政調会長。

 二階幹事長、阿部前総理、麻生財務大臣は、そろって菅総理の支援を表明てしていた。

 この2人の戦いであれば、次の総選挙で自民党は大敗していただろう。

 しかし、菅さんではだめだの国民世論を前にして、自民党から菅さんでは選挙に勝てないとの声が出てきた。

 世論が大きな力となるのは、テレビが世論の後押しをするときに限る。

 テレビの後押しによる菅さんじゃダメだの流れが奔流となるや、菅さんは総裁選出馬を断念。

 それからというもの、群雄割拠。

 総裁選をめぐって、権謀術数、腹の探り合い、騙しあい。

 魑魅魍魎が跋扈する。

 テレビは視聴率のとれる格好のネタが登場とばかりに、混乱の渦をかき混ぜて騒ぎを大きくする。

 国民の目は、次期政権のなりゆきに釘づけ。

 株価急騰に代表されるように、コロナ対策の停滞感打破に期待する。

 しかし、そもそも菅政権が誕生したのは安倍前総理が安易なコロナ感からオリンピック開催を強行し、その失敗を問われそうになって病気を理由に退陣したことから始まっている。

 コロナ対策の失敗は前政権の安倍政権にある。

 安倍政権の最高責任者である安倍前総理、二階幹事長、麻生財務大臣をはじめとするすべての閣僚・役員は、その責任をすべて菅総理に押し付け逃げ切ろうとしている。

 

 時期総理として急に浮上してきた河野太郎さんにしては、現コロナ対策の担当大臣ではないか。

 それに気がついてか気づかずか、国民が時期総理として期待する第一位が河野さんとなっている。

 地方で人気のあるという石破さんにおいては、総裁選に勝てないとみるや河野さんの支援にまわるという。

 それに、これまた芸能人的人気者の小泉さんも河野さんを応援するとのこと。

 そんな噂もあいまって、次期自民党総裁選はワイドショーはお祭り騒ぎに仕立て上げようとしている。

 まるで、小泉政権が「郵政民営化」のみを掲げ総選挙に突入。

 今となって、郵政民営化がなんだったのか。

 そんな疑問の残る政策だったが、テレビ報道にあやつられ、あのとき国民は小泉さんに熱狂した。

 結果は、自民党の歴史的な大勝利。

 あのときから日本の選挙が大きく変わった。

 選挙がワイドショーのネタになった。

 そして、悪夢の民主党政権の誕生。

 このとき、戦後ずっと続いてきた自民党政権を倒し政権交代することで日本が変わると錯覚させたのはテレビを代表とするマスコミだった。

 あのときの悪夢がまだ続いている。

 野党第一党の立憲民主党に政権はまかせられない。

 だから、自民党にはお灸をすえる意味で議員数を減らし、独裁与党の横暴は許さない。

 拙は、それが国民の多数の意見だったのではないかと感じていた。

 ああ、それなのに、それなのに、テレビマスコミは、自民党総裁選を報道ネタにして総裁選を盛り上げている。

 テレビへの露出は戦初戦にとって非常なる援護射撃となる。

 野党のブツブツと小さな声で政権批判しているだけ姿はテレビ的にはまったく魅力がない。

 野党の、なんの面白みもない泣き言を取り上げるマスコミはないだろう。

 批判されようが指示されようが、テレビに出ただけ票は集まる。

 盛り上がったまま総裁選を終えて総選挙にかかれば、自民党の痛手は最小で済むことになるだろう。

 それどころか、小泉さんの郵政民営化選挙の再来にもなりかねない。

 結果的に(ひょっとしたら利権所有者のステルスさくせんで)、マスコミの総裁選報道は総選挙で自民党を応援する結果になることだろう。

 総裁選の混乱は、自民党にとって向かい風だったはずの総選挙が、強い追い風にかわりそうだ。


 でも、国民はそんなに馬鹿ではないだろうなあ。

 

 

2020年11月 5日 (木)

日本中がアメリカの大統領選をネタにしてお祭り騒ぎ

 この数日、日本のテレビはアメリカの大統領選をネタにしてお祭り騒ぎになっている。

 朝から晩まで、テレビはアメリカの大統領選一色である。

 (ちなみに、世界各国でも、日本のように朝から晩までアメリカの大統領選をとりあげているのだろうか。ヨーロッパ、アジア、オセアニア、諸国のアメリカ大統領選の取り上げ方を見てみたい。)

 昨日は、トランプさんが当選するかのような番組作りをしていた。

 テレビは、投票前には、期日前の郵便投票の数が多く、バイデンさん支持の民主党の支持者に郵便投票をしている比率が高いと報じていた。

 昨夜のテレビ報道では、郵便投票を含めて開票の終わった選挙区でトランプさんが善戦していることを強調していた。

 今日になって、郵便投票の開票が遅れていた選挙区でバイデンさんの優勢を報じだした。

 この流れは誰でもわかっていたことなのに、昨日は、郵便投票の開票が遅れている選挙区の開票予想に触れているテレビ局はなかった。

 いつ背のことではあるが、テレビは、人の喧嘩を煽って騒ぎを大きくして、視聴率を取ることが最大の目的。

 国家、世界の行く末は二の次だということを、常々言っている私ではあるが、ついついテレビの手口に乗せられてしまっていた。

 テレビ、この面白くも、気を許せぬ怪物。



 それにつけても、世界の趨勢は自国中心主義。

 どちらが大統領になっても、日本のかじ取りは簡単ではない。

 よだきんぼ(なまけものもの)で、なんの役にもたたなず、自分の頭の上の蠅も追えない、なさけない身の上を実感し、ブログで天下国家を論じるには能わないと、愚痴を自粛していたが、少なくとも人をだましたことはない。

 言いたい放題好き勝手、言わなきゃ損々。

 倒れるまで現役。

 倒れるまで放言、暴言。

 ただし嘘はつかない。

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