経済・政治・国際

2021年12月18日 (土)

ここまでやるか 認諾

  2018年に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが国を訴えていた裁判で、国が突然「認諾」の手続きを取り、賠償責任を認めて裁判を終わらせた。

 「認諾」という手段を拙は知らなかった。

 政子さんは、夫の近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、誰かに学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを命じられ、それを苦に3年前に自殺した事実に基づき、国などに対し合わせておよそ1億1000万円の損害賠償を求める訴えを起こしていた。

 これは、赤木さんが自殺にいたった原因について一切答えない国に対して、誰が改ざんを指示したのかなど、改ざんに至る具体的な経緯を明らかにするために起こした裁判だった。

 政子さんの命がけの願いと、それを全面的に支援する人たちの苦労のおかげで、資料を開示が命じられ、ようやく証人喚問が始まると思われたいた矢先の「認諾」の手続きだった。

 「認諾」とは、原告の請求をすべて認めるということ。「原告の訴えの通りご迷惑をおかけいたしましたので損害賠償金1億1000万円を支払いますます」ということだ。

 訴えは、損害賠償金1億1000万円をもとめる民事裁判である。

 被告が「すべて原告の訴えどりおでした。1億1000万円を払います。」としてしまえば、雅子さんの目的は果たせないまま終了してしまうのだ。

 刑事訴訟法では「一事不再理」といって、確定判決がなされた事件については重ねて公訴の提起を許さないとする制度がある。

 これは、憲法第三九条「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。 又、同一の犯罪についても、重ねて刑事上の責任を問われない。」により、一度無罪とされた行為を、あとから有罪とされることはないということだ。

 いったん無罪とされたのに、またあとから、起訴されて有罪とされるかもしれないということにおびえて過ごさなくてはいけない。

 また、いったん無罪判決がでてももう一度起訴することができるのであれば、無罪判決が出たあとも被疑者は捜査をされ続けることになってしまうからだ。

 民事裁判には「一事不再理」という考え方はそぐわないが、損害賠償を請求の民事訴訟に対して被告がそれを認め求められた損害金全額を支払います」としてしまえば、それ以上裁判を継続する手立ては無くなるのである。

 今回の国の態度を国民の大多数が疑問に感じるのは、国家賠償請求訴訟において国が認諾という耳慣れない手法で決着をつけたことだ。

 さまざまな国家賠償訴訟において、こんなことはさっさと認めて賠償金を払ってやれよというような事案であっても、国は国の威信をかけて、持てる力を総動員して最高裁判所まで争ってきている。

 なぜか最高裁まで行ってしまうと、国を擁護する判決がでることも多い。

 双方が譲歩して争いを解決する合意をするのが「和解」である。

 「和解」はよく耳にする言葉である。

 なにせ国は、莫大な資金と膨大な自分に都合のいい情報を収集できる立場にある。

 資金的にも時間的にもたっぷり余裕のある国は徹底抗戦をいとわないから、判決までには膨大な時間がかかることになる。

 原告の多くは弱い立場の国民で金も時間も無い。

 解決までに膨大な時間をかけたのでは原告の利益を損なってしまう。

 そこで裁判所が「和解案」を提示し、その和解案をもとに「和解」に合意するわけだ。

 この場合、和解の内容は和解調書に記載され,「和解」として裁判は終了するが確定判決と効力をもつことになる。

 原告が細かい責任追及をしないかわりに賠償金を給付することになったり、責任を認める代わりに賠償金を減額したり、双方がそれぞれ譲歩しての解決となる。

 この問題を知る国民全部が、今回の「認諾」は、文書改ざんを苦に自殺した赤木さんをめぐりる真相解明を避けるためのだと感じているはずだ。

 そんな見え見えの手段をとってまで守りたいものはなにか。

 それも見え見えなのだけど、それでも明らかになるよりはましなのだろうか。

 最近発覚した国交省の統計データー書き換えとか、国を守って支えてきていた日本の役人はどこに行ってしまったのか。

 

 

 

 

 

 

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2021年12月14日 (火)

アベノマスク

 先日、テレビを見ていた時に「あっ!これ、アベノマスク」と思う映像が流れた。

 今、そのことをふっと思い出したのだが、どんな番組で、どんな場面のことだったかは思い出せない。

 コロナ関連の報道番組で、その中でマスクをかけた女性集団がカメラに向かって元気に手を振っているシーンだった。

 つけっぱなしにしていたテレビ番組だったので、番組の内容はわからないのだが、手を振っている女性たちが付けていたのは、口と鼻がやっと隠れるくらいの小さな布製と思われるマスクだった。

 拙は、全員のサイズの小さなマスクに一瞬違和感を感じ、次に「あっ!これはアベノマスクじゃないか」と思った。

 アベノマスクと言えば、拙宅にも2枚セットのものが3セット届いた。

 マスクをとりだして顔につけてみたが、小さくてつけられたものではなかった。

 なにせ拙は、「大顔会の会長」と呼ばれるくらい顔が大きい。

 拙の家内は小顔なのだが、それでも小さくて、「こんなの使い物にならないね」なんて言って、使うことはなかった。

 拙などは、口におしゃべり禁止のためのサロンパスを貼ったみたいで、みっともなくて使い物にはならなかった。

 小学校か幼稚園に寄付したら使う人もいるのではないかなどと言っていたが、そのまま使わずにどこかにしまい込んでいるはずだ。

 日本中がそんな人ばっかりだったようで、身の回りでもアベノマスクをつけている人を一人も見たことはい。

 テレビのニュース番組の中でも、街並みを映す映像にも、安倍さんと安倍さんの腰ぎんちゃくの国会議員以外にはアベノマスクを付けている人が映し出されたのを見た覚えがない。

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           写真=時事通信フォト

 先日のテレビの、あの5,6人(だったか?)が全員小さなマスクをしているのを見たのが、安倍さん以外のアベノマスク着用者を見た初体験だったような気がする。

 そういえば、ちょっと前になるが、アベノマスクについてこんな報道があっていた。

 『安倍政権下で新型コロナウイルス対策として全世帯や福祉施設などに配るために国が調達した布マスクについての、会計検査院が調べたところ、計2億9千万枚のうち3割近い約8300万枚(約115億1千万円相当)が今年3月末時点で倉庫に保管されていたことが27日、関係者への取材でわかった。保管にかかった費用は、昨年8月~今年3月で約6億円に上るという。』

 浪費してしまった500億円は仕方がないにしても、使われずに保管しているマスクがまだ8300万枚もある。

 なんとも、もったいないのはその保管費用が8カ月で6億円。

 1年に換算すると10億円もの保管費用がかかる。

 保管費用は今後もかかっていく金なのだ。

 磯崎仁彦官房副長官は布マスクの保管状況や費用について「おおむね事実」と認めたうえで、「調達等について特に問題があったと考えていない」と述べているそうだ。

 また厚労省は「保管費はかかるが、税金で買ったので簡単に捨てられない。有効活用を考える」としているのだそうだ。

 倉庫に保管しているマスクを処分してしまえば115億円の税金の無駄遣いになるのだろうが、使い物にならない代物だから余っている。

 ウイルス感染対策に有効なのは不織布マスクだとの判断が出ているのだから、無理やり「有効利用を考える」ためにさらなる予算を使わない方がさらなる税金の無駄遣いをせずに済む。

 焼け石に水ではあると思うが、安倍さんと「安倍派」の議員さんたちはアベノマスクを大量買いして、安倍派のシンボルマークとして顔につけて活動するいい。

 阿部さんが日本中の多くの安倍シンパの方に呼びかけて、一人100枚づつ購入してもらえれば8000万枚くらいすぐに片付くのではないか。

 なんといっても、安倍さんがアベノマスクをつけている姿は、ユーモラスで人の心をやすらげてくれるんじゃないかと思いますよ。

2021年9月 7日 (火)

マスコミは自民党政権を応援 失策を追及されていたはずの自民党に追い風

 今朝の新聞の見出しに驚いた。

 「株価急騰 総裁選に高まる期待」とあるではないか。

 菅総理が総裁選に出ないと表明した後、株価が急騰しているというのだ。

 コロナ禍対応などをめぐる停滞感の打破を期待し、新総裁選びの動向に注目が集まっているからだ。

 テレビのワイドショーニュースは自民党の総裁選一色。

 コロナもパラリンピックもすっ飛んでしまった。

 ここにきて大谷翔平選手のバットも湿りがち。

 テレビは一斉に総裁選報道にかじを切った。

 

 菅内閣が国民の信頼を失ったのはコロナ対策の失敗だった。

 菅総理は安倍総前理の体調不良を理由にした突然の辞任の後を引き受け、コロナ対策の責任を一身に負わされた。

 コロナはおさまらないまま、自民党総裁と衆議院の任期満了を迎えることになった。

 ここにきて、菅総理の政権継続に向けての運営が迷走する。

 与野党・国民から菅総理ではコロナからの脱出はできないとの合唱。

 ここにきて最初に次期総裁選出馬に名乗りを上げたのが岸田前政調会長。

 二階幹事長、阿部前総理、麻生財務大臣は、そろって菅総理の支援を表明てしていた。

 この2人の戦いであれば、次の総選挙で自民党は大敗していただろう。

 しかし、菅さんではだめだの国民世論を前にして、自民党から菅さんでは選挙に勝てないとの声が出てきた。

 世論が大きな力となるのは、テレビが世論の後押しをするときに限る。

 テレビの後押しによる菅さんじゃダメだの流れが奔流となるや、菅さんは総裁選出馬を断念。

 それからというもの、群雄割拠。

 総裁選をめぐって、権謀術数、腹の探り合い、騙しあい。

 魑魅魍魎が跋扈する。

 テレビは視聴率のとれる格好のネタが登場とばかりに、混乱の渦をかき混ぜて騒ぎを大きくする。

 国民の目は、次期政権のなりゆきに釘づけ。

 株価急騰に代表されるように、コロナ対策の停滞感打破に期待する。

 しかし、そもそも菅政権が誕生したのは安倍前総理が安易なコロナ感からオリンピック開催を強行し、その失敗を問われそうになって病気を理由に退陣したことから始まっている。

 コロナ対策の失敗は前政権の安倍政権にある。

 安倍政権の最高責任者である安倍前総理、二階幹事長、麻生財務大臣をはじめとするすべての閣僚・役員は、その責任をすべて菅総理に押し付け逃げ切ろうとしている。

 

 時期総理として急に浮上してきた河野太郎さんにしては、現コロナ対策の担当大臣ではないか。

 それに気がついてか気づかずか、国民が時期総理として期待する第一位が河野さんとなっている。

 地方で人気のあるという石破さんにおいては、総裁選に勝てないとみるや河野さんの支援にまわるという。

 それに、これまた芸能人的人気者の小泉さんも河野さんを応援するとのこと。

 そんな噂もあいまって、次期自民党総裁選はワイドショーはお祭り騒ぎに仕立て上げようとしている。

 まるで、小泉政権が「郵政民営化」のみを掲げ総選挙に突入。

 今となって、郵政民営化がなんだったのか。

 そんな疑問の残る政策だったが、テレビ報道にあやつられ、あのとき国民は小泉さんに熱狂した。

 結果は、自民党の歴史的な大勝利。

 あのときから日本の選挙が大きく変わった。

 選挙がワイドショーのネタになった。

 そして、悪夢の民主党政権の誕生。

 このとき、戦後ずっと続いてきた自民党政権を倒し政権交代することで日本が変わると錯覚させたのはテレビを代表とするマスコミだった。

 あのときの悪夢がまだ続いている。

 野党第一党の立憲民主党に政権はまかせられない。

 だから、自民党にはお灸をすえる意味で議員数を減らし、独裁与党の横暴は許さない。

 拙は、それが国民の多数の意見だったのではないかと感じていた。

 ああ、それなのに、それなのに、テレビマスコミは、自民党総裁選を報道ネタにして総裁選を盛り上げている。

 テレビへの露出は戦初戦にとって非常なる援護射撃となる。

 野党のブツブツと小さな声で政権批判しているだけ姿はテレビ的にはまったく魅力がない。

 野党の、なんの面白みもない泣き言を取り上げるマスコミはないだろう。

 批判されようが指示されようが、テレビに出ただけ票は集まる。

 盛り上がったまま総裁選を終えて総選挙にかかれば、自民党の痛手は最小で済むことになるだろう。

 それどころか、小泉さんの郵政民営化選挙の再来にもなりかねない。

 結果的に(ひょっとしたら利権所有者のステルスさくせんで)、マスコミの総裁選報道は総選挙で自民党を応援する結果になることだろう。

 総裁選の混乱は、自民党にとって向かい風だったはずの総選挙が、強い追い風にかわりそうだ。


 でも、国民はそんなに馬鹿ではないだろうなあ。

 

 

2020年11月 5日 (木)

日本中がアメリカの大統領選をネタにしてお祭り騒ぎ

 この数日、日本のテレビはアメリカの大統領選をネタにしてお祭り騒ぎになっている。

 朝から晩まで、テレビはアメリカの大統領選一色である。

 (ちなみに、世界各国でも、日本のように朝から晩までアメリカの大統領選をとりあげているのだろうか。ヨーロッパ、アジア、オセアニア、諸国のアメリカ大統領選の取り上げ方を見てみたい。)

 昨日は、トランプさんが当選するかのような番組作りをしていた。

 テレビは、投票前には、期日前の郵便投票の数が多く、バイデンさん支持の民主党の支持者に郵便投票をしている比率が高いと報じていた。

 昨夜のテレビ報道では、郵便投票を含めて開票の終わった選挙区でトランプさんが善戦していることを強調していた。

 今日になって、郵便投票の開票が遅れていた選挙区でバイデンさんの優勢を報じだした。

 この流れは誰でもわかっていたことなのに、昨日は、郵便投票の開票が遅れている選挙区の開票予想に触れているテレビ局はなかった。

 いつ背のことではあるが、テレビは、人の喧嘩を煽って騒ぎを大きくして、視聴率を取ることが最大の目的。

 国家、世界の行く末は二の次だということを、常々言っている私ではあるが、ついついテレビの手口に乗せられてしまっていた。

 テレビ、この面白くも、気を許せぬ怪物。



 それにつけても、世界の趨勢は自国中心主義。

 どちらが大統領になっても、日本のかじ取りは簡単ではない。

 よだきんぼ(なまけものもの)で、なんの役にもたたなず、自分の頭の上の蠅も追えない、なさけない身の上を実感し、ブログで天下国家を論じるには能わないと、愚痴を自粛していたが、少なくとも人をだましたことはない。

 言いたい放題好き勝手、言わなきゃ損々。

 倒れるまで現役。

 倒れるまで放言、暴言。

 ただし嘘はつかない。

2020年11月 2日 (月)

アメリカ大統領選挙  トランプさんは世界中の為政者の真実を教えてくれる

 明日、アメリカ大統領選挙が行われる。

 両陣営とも最後の激しい戦いを転換している。

 アメリカの選挙は選挙当日まで選挙運動をすることが認められていて、この戦いは投票締め切り直前まで続けられる。

 トランプさんが大統領になってからの4年間、私の常識ではこの人物の再選はあり得ないと思っていた。

 世界の調和は関係なし。

 自国の利益、自分の再選のためだけの政治。

 嘘を平気でつく。

 間違いを指摘するメディアに対しては、すべて「フェイクニュース」で済ませてしまって相手にしない。

 記者会見でも自分にとって都合の悪い質問をするメディアに対しては、「フェイクニュースしか報じないメディア」として排除する。

 誰が見てもトランプさんの無知や、嘘はわかるだろうと思ってたのだが、アメリカ国民の35%くらいの人はトランプさんを支持し続けている。

 世界中がトランプ政治にかきまわされてきたし、だれもがトランプさんの再選がありえないから、4年待てば世の中が良くなると私は考えていた。

 しかし選挙を目前にして両陣営の支持率は徐々に縮まっていて、トランプさんの再選もあるかもしれないという状況だ。

 マスコミが、両候補の当落予想や、選挙後の世界情勢を予測しているが、トランプさんが再選された方が日本の経済にとっては好結果であるという予測をする専門家も少なくない。

 重ねて言うが、「私の常識では」トランプさんの再選はあり得ないと思っていた。

 知識も欠落しているし、人格的にも欠陥だらけの人間だと思ってきた。

 ただ冷静に振り返ってみると、トランプさんは現在の為政者のすべての人たちがやっていることを顕在化して見せてくれる役目を果たすための、神よりの使者じゃないのだろうかという気もする。

 自分にとって都合の悪いニュースはすべて「フェイクニュース」と切り捨てる。

 都合の悪い質問には「フェイクニュースを報じてばかりいるヤツの質問には答えない」と言って無視する。

 その姿は、トランプさんの信奉者以外には強権独裁政治に見える。

   それなのにトランプさんの支持率はそれほど下がらない。

 これせは安倍前総理も同じことだったのではないか。

 都合の悪い質問には答えない、若しくは、はぐらかす。

 自分を批判するマスメディアに圧力をかける。

 国会答弁でも、都合の悪い質問に対しては正面からは答えない。

 挙句の果てには、公文書を改ざん。(これは安倍さんが命じたものではなく、周りの人の忖度によるものかもしれないが)

 あきらかに嘘をついているのではないかと思わせるような発言も多々あった。

 追いつめられると、権力を振りかざして恫喝する。

 しかし支持率は下がらない。

 端正な顔で、優しい物言いだから気づかせないが、安部さんとトランプさんには共通点が多い。

 トランプさんはポット出の成り上がりで政治の手練手管に欠けているから、自分中心の政治が露骨に見えてしまう。

 だがこれはトランプさんと安部さんだけではのことではない。

 世界中の為政者が、まずは自分のための政治を行っている。

 すべてがまずは「自分のため」。自分に利の無い「国民のため」「世界のため」「地球のため」はない。

 政治には疎い私だが、私は、世界のための政治をしているのは、ドイツのメルケルさんくらいではないかと感じている。

 トランプ大統領は、世界の為政者が、まずは自分のため、次に自国のため、自国民のため(それは自分の選挙のため)の政治をやっているということを如実に見せつけて顕在化するという功績を残した人物だと、今私は思っている。

 

2020年3月20日 (金)

森友学園文書改ざん民事訴訟 忘れない

 森友学園への国有地売却にあたっての財務省の公文書改ざん問題で自殺した、赤木さんの奥さんが、国と佐川元財務省理財局長に対して、1億1200万円の損害賠償を求める民事訴訟

 もうテレビの話題から消えかかっている。

 私は、忘れない。

2020年3月19日 (木)

森友学園公文書改ざん問題で自殺した赤木さんの奥さんが佐川氏提訴 

 森友額管への国有地売却にあたっての財務省の公文書改ざん問題で自殺した、赤木さんの奥さんが、国と佐川元財務省理財局長に対して、1億1200万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。

 提訴にあたって、赤木さんが残した遺書や手記が公開されている。

 赤木さんは、文書改ざんはすべて佐川元局長の発案・指示によるものであると訴えている。

 一人の人間の命を賭しての訴えであるのに、テレビでもネットニュースでも、あまり大きな取り上げ方はされていない。

 コロナウイルス問題にかきけされてのことか、独裁権力者に忖度してのことか。

 私は注視している。

 

2019年4月 5日 (金)

塚田国交副大臣 辞任 あたりまえ

 安倍総理と麻生副総理への忖度発言の塚田国交副大臣が辞任。

 あたりまえ。

 これはどうしようもないだろう。

 この事態に及んでも、安倍政権に一矢報いることすらできない野党やマスコミに無力感を感じる。

 原発の再稼働を許さず、森友・加計問題を再稼働させよ。

 

 

2019年4月 4日 (木)

塚田国交副大臣の忖度発言 自分が忖度したということも事実ではないというのは論理破綻

 塚田国交副大臣の忖度発言。

 下関北九州道路に国の予算を付けたのは、安倍総理や麻生副総理の意向であったのは事実とは違うという理論は成り立つ。

 吉田自民党参議院幹事長が、「塚田わかってるな。これは総理の地元と副総理の地元のじぎょうなんだよ」と言ったのも事実と違うという言い訳は成り立つ。

 しかし、「私、すごく物分かりがいいんです。すぐ忖度するんです。」と、自分のことを表現した言葉は、事実とは違うことを発言したって論理はとおらないだろう。

 この塚田国交副大臣の「忖度発言」を、「安倍総理の森友・加計問題」に波及できない野党が不甲斐なさ過ぎる。

 

2019年3月29日 (金)

公文書改ざんで不起訴の佐川・前国税長官に「不起訴不当」の議決

 大阪第一検察審査会は、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、有印公文書変造などの容疑で告発され不起訴処分となった佐川宣壽について「不起訴不当」と議決した。

 これによって佐川氏は再捜査を求められるわけだが、大阪地検が再捜査して、再び不起訴となった場合、検察審の2回目の審査は行われることはなく、操作は集結することになる。

 どうにも、内閣人事局立法による行政への支配が強まって、立法と行政の権力分立の境の曖昧さが際立ってきた。

 安倍政権は、ますます強権化を加速し、司法までもが安倍独裁政権を忖度しているかのようだ。

 大阪の検察審査会の「不起訴不当」の議決が、大阪地検により再び不起訴となったときは、日本の3権分立は危うい。

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