衝撃 朝日新聞大スクープ 安倍元総理 統一教会会長と面談

今朝の朝刊を手にして、びっくりした。

一面ぶち抜きで、「安倍氏、旧統一教会会長と面談」の見出し。

カラー写真の中央に安倍総理と並んで統一教会の会長。

その右側には萩生田光一さん、岸信夫さんと統一教会幹部、左側には勝共連合の二人の幹部。

自民党本部の総裁応接室で撮られた写真だ。

時期は2013年の参議院選挙直前。

衝撃的なニュースだが、私は、今朝のワイドショーでは見ていない。

インターネット検索をしてたが、朝日新聞のスクープのようだ。

その中で、「x」でトレンド入りした「写真は私」という記事。

この明々白々な写真について問われた羽生田さんが、写真は私と認めつつも「記録はなく、記憶もない」と、なんとも言い訳にならない回答。

岸信夫さんも「確認できなかった」と述べているとのこと。

今、時の人となっている齊藤兵庫県知事にも見るように、事実をつきつけられても一切認めず、都合の悪いことは忘れきることができることが政治家の特性のようだ。

総選挙を見据えた自民党総裁選で、悪い流れを断ち切ろうとしていたこの時期の大スクープ。

どうなることだろう。

兵庫県知事 出直し選挙で再選はあるか

パワハラなどの疑惑で告発されて大炎上してる兵庫県の斎藤元彦知事に、兵庫県議会の第2会派である「兵庫維新の会」が斎藤知事に対し、辞職を求めた上で、「出直し選挙」で民意を問うべきだとする申し入れを行ったそうだ。

果たして斎藤知事は辞職するだろうか。

すんなり辞職するとは思わないが、辞職して出直し選挙で民意を問うべきだという兵庫維新の会の意見がなんとも腑に落ちない感じだ。

県議会で県知事の不信任案が可決されると、不信任を受けた首長は辞職するか、10日以内に議会を解散することがでる。

知事は解散しなければ失職するから、死なばもろともとばかりに議会を解散するかもしれない。

兵庫維新の会の意見がまわりくどいのは、斎藤知事が兵庫維新の会を支持母体としているからだ。

議会に不信任案を提出されて不信任案が可決されたら、この知事がすんなり辞職するとは思えない。

県議会で不信任案を提出されとしたら、維新の会としてもそれに反対票を投じざるを得ないだろう。

そうなって議会解散となって県議会の選挙となると、知事を支持してきた兵庫維新の会は議席を大幅に失うことは目に見えている。

知事が自ら辞職してくれれば、県議会の解散はないから、当面の県議会での議席は確保される。

こういうことだから、兵庫維新の会は裏では必死になって辞職を呼び掛けていることだろう。

取引条件として、出直し選挙では裏で応援するなんてことも言っているかもしれない。

つらつらと、こんな知事の再選はあるだろうかと考えるのだが、ないとは言えない。

かの、常習的脅迫・暴力行為法違反の罪に伏した、暴露系ユーチューバー・「ガーシー」氏は、支援団体無しで参議院選挙で当選した。

恥ずかしながら、私の郷土宮崎県の宮崎市議会議員選では、後に性的暴行の罪で実刑判決を受けたスーパークレージー君を宮崎市民は２位で当選させた。

斎藤知事も、やりかたをうまくやれば、東京都知事選で蓮舫氏を破って２位の得票を得た石丸氏の立ち位置を取れたのではないか。

斎藤知事の失態を見て、石丸氏は同じ轍は踏まないだろうが、石丸氏の安芸高田市長時代の過激な発言の動画がYouTubeで話題となっての都知事選の結果だった。

私は、石丸氏のYouTubeの動画を見ていると、斎藤知事と似た色を感じてしまう。

トランプさんしかり。

小泉さんにもそれを感じる。

インターネットの世界は、過激に一方向に極端に偏った言動が、一部の一定数の強力な支持を得ることで全体を掌握するという傾向が見られる。

結局、選んだのは選挙民であることを選挙民が自覚することだ。

結果は自らが選んだ結果であることを。

テレビは自民党の選挙応援特番 小泉進次郎候補 演技が達者だなあ

今やテレビは自民党の選挙応援特番。

小泉進次郎候補の演技が秀逸。

喋りがうまい。

なにか変えてくれそうという期待を抱かせるスローガンだけの連発。

岸田さんのままだったら、裏金問題で自民党は惨敗必至という感じに追い込まれていた。

小泉候補は、それを一気に切り崩してくれそうなキャッチコピーをばらまいている。

総理になったら直ちに解散して、国民に自分の掲げる政策の審議を問うなどと、うまい選挙戦略を展開している。

自民党の最大の汚点となっている裏金問題には触れない。

自分が自民党の古い体質をぶっ壊す。それを是とするか非とするかを問うという戦略だ。

父親の純一郎氏が、郵政民営化が是か非かということ以外の論点には目を向けさせない戦い方をしたが、それに似たやり方を感じる。

候補者たちの立候補の弁を聞いていて感じることは、全員、どうふるまえば総裁選に勝てるかという戦略なんだなということ。

選挙ファースト。そう見てしまうのは私の素養が薄弱だからなのだろうか。

立憲岡田幹事長 パーティー中止

立憲民主党の岡田幹事長が、自身の政治資金パーティーを中止すると発表した。

なんとも情けない結末だ。

「政治改革に熱心でないかのような印象を与えてしまっている。誤解を解くために中止する」という岡田さん弁が、政治に信念が無いことをさらに強調してしまっていることに気が付かないのか。

この期に至っても、「バーティー禁止などの規制をかける際は、各党が同じ条件、同じタイミングで行うべきだとの主張は変えない方針だと、またしても自分の体に泥をあびせるような主張をしている。

今、自民党の金の問題は深刻で、政権交代とまではいかなくても絶対的安定政権は維持できないのではないかという流れも感じていた。

しかし、このところの野党の動きはだめ。そのダメ押しが岡田さんの「パーティーはやめるべきだけど自分はやる」という発言。

とても、政権交代をして政権運営する能力が無いことを露呈してしまった。

かつて、岡田さんには多少なりともシンパシーを感じていた拙としては、もう、がっかりしてしまってお先真っ暗である。

政治を改革する信念があるのだったら、目先の利を捨てて、自民がどうあろうとも、まずは自らは政治資金パーティーを中止すると断言するべきだった。

１つのパーティーで得る金はたかだか１０００万円程度だろう。

その金は、個人の贅沢につかうのではなく政治(選挙）に必要な金だというのなら、マスコミを集めて、自ら率先して政治資金パーティーを中止することを大々的に発表の場をつくれば、その宣伝効果はその何倍にも値するだろ。

新聞全紙の１面トップを飾るだろう。その効果は新聞の全面広告にも値する。

朝日新聞の全面広告は数千万円。他の全国紙でも数百万円から数千万円だ。

スポーツ新聞に及ぶ日本の新聞全紙が支持する方向の記事を書いて政権与党に攻め寄ったことだろう。

テレビのニュースもワイドショーも、時間を割いて、好意的な形で取り上げてくれただろう。

目先の金は集められないが、その金が選挙のためだというのであれば、集める金以上の無料の票が集まったはずだ。

今、選挙違反に問われている「つばさの党」の乱暴狼藉の所業が、よくも悪くもあれだけの注目を集めている。

Ｎ党は「んＨＫをぶっ潰す」一本で政党を立ち上げ、数億円の政党助成金を手にいれるまでになった。

あの理論でも、ガンガンやり続けて結果をあげている。

彼らの手法をまねして、下品にガンガンと「政治資金パーテｨやめろ！その金なにに使うんだ。オレらは政治資金パーティーしない。金とは無縁な公正な政治。オレらは汚い政治をぶっ壊す。」と、ありとあらゆるところで大声でアピールすればよかったのだ。

一人で大声を出し続けて成果をあげている山本太郎さんの手法を、立憲民主全体でまねて下品にゴリゴリと大声をあげて騒ぎ立てると、案外大きな渦ができるかもしれない。

迷惑系ユーチューバーに力を借りて、炎上を選挙の支援に替える方法でもあみだすことだ。

ガッカリ 立憲民主党岡田克也幹事長 それは、とおらんでしょう

立憲民主党の幹事長である岡田克也さんが、自分が２７日に予定している政治資金パーティー開催を実施することを明した。

立憲民主党は政治資金パーティーの全面禁止法案を提出している。

これはどんな言い訳をしてもとおるはずはないでしょう。

岡田氏は24日午後に急きょ記者会見を開いて、「自民は何もやらないのに、立憲に文句を言っているのはおかしな話だ」と反論したというが、なんとも支離滅裂だ。

私は、岡田氏がジャスコ(現イオン）の創始者の御曹司で、お金には不自由しない身の上で、だからこそ金や旧体制勢力に交わらない、筋のある政治家だと思っていた。

岡田氏のパーティーは、後援会主催の「衆議院議員岡田克也大阪政経セミナー」で、会費は2万円。政治資金収支報告書によると、前年の同じパーティーでは約1270万円の収入があったという。

政治資金パーティ全面禁止法案提出が信義なのであれば、1千万円余の金を捨てて、自身のパーティーを中止してこそ国民に信義が理解されるだろう。

現在の立憲民主党を支持をしてはいないが、かつての岡田党首には期待していた。

金に困ってなくても、結局は金に魂を売るのかと残念至極である。

悪徳不動産屋日記 金持ちのためのバブルです

東証の株価が３４年ぶりに、バブル崩壊後最高値をつけた。

今回の高値はバブルではないと、富裕層たち情報を流布させているが、今回の株価高騰、一部地域での不動産高騰は、まごうことなきバブルだ。

人類は過去に何度もバブルを創出してきている。

世界的にいろいろなバブルが創出されたが、人は過去の失敗を生かすことなくバブルを繰り返してきた。

バブルは、金儲けの中枢にいる権力層が意図的に作り出してきた錬金術なのだ。

バブルの度に、金儲けの中枢階層の利権者たちは、これはバブルではないと言いながら濡れ手で粟を摂取する仕組みを作った。

前回のバブル崩壊でも、それで飛躍的に金儲けをしたとんでもない金持ちたちがいるのだ。

しかし、前回のバブルではそこそこの金持ちたちもバブル崩壊の影響をうけた者がたくさんいた。

余りにも急激に膨らんだバブルは、そこそこの金持もバブル崩壊の渦に巻き込まれた。

３０年前にバブルの恩恵を受けていない庶民は、今回のバブルに気づいていないだろうが、金持ち層は今のバブルを恩恵をじっくりと手にしているのだ。

しかし、３０余年前のバブルで、経験をしているそこそこの金持ちたちは、あのときの惨劇をしっかり記憶に残している。

だから、同じ過ちはしない。

前回のバブルは、末端にまで及んだ。

日本では一億総不動産屋になって、土地を買いあさった。

おかげで、使い道のないような土地の値段まで高騰した。

リゾートの名をかたったリゾートマンションの開発がその典型。

バブル崩壊で、通常なら使い道のないような不動産は二束三文となってしまった。

しかし今回のバブルは、違っている。

その失敗を経験している金持ちたちは絶対に値上がりする条件の物にしか手を出さない。

ここ数年、不動産価格を押し上げているのは地価の高い都心の物件。

本当に需要があって値上がりが見込めるものだけが値上がりしている。

そんな不動産の高騰が全国の不動産の平均価格を引き上げているだけで、地方都市や郡部の不動産は値下がりを続けているのだ。

このところ、マスコミの不動産の値上がりの報道が目につきだしたが、これは金持ちたちの儲けを確定させるための報道ではないかと拙は考えている。

買ったものを売らなければ、キャピタルゲイン(転売で利益をだすこと）を得ることはできない。

１億送園で買ったものが２億円になったといっても、それは帳面上のことだけで１億円の利益は使いようのない数字だけのこと。

金持ち層が利益を確定しようと思っていっせいに売りに出して売り物が市中に溢れたら、いっぺんに価格は下がってしまう。

最近、マスコミが都心部のタワーマンションや、外国人層に人気のある地方都市の不動産価格の高騰を頻繁にとりあげている。

そして毎日のように、株価急騰を取り上げている。

前回のバブルの時には、これがもっとひどかった。

連日、銀座の土地が破格の値段で売れたとか、地方の温泉地や海外のリゾート地が次々に開発され、リゾートマンションが飛ぶように売れているとニュースで取り上げていた。

拙の記憶では、結局これは、国家予算に匹敵する金を動かす超金持ちたちのバブル錬金術の総仕上げだったということだ。

マスコミは、大スポンサーである超金持ちたちが仕込んだ金儲けのネタを売却して利益確定させる手伝いをしていたわけなのだ。

拙は、今話題になっているNISAというのは、国家が金持ちとそれを手助けする金融組織の手助けのための制度だと思っています。

前回の株バブルの期間、１０年間株価が右肩上がりで上昇を続けていました。

拙も、楽天証券に口座を開いて株のインターネット取引をしてみました。

やってみてわかったことは、株で儲けるのは非常に難しいということでした。

底値に来たなと思って買うと、そこからさらに株価は下がる。

あきらめて、損切して売ると、売った瞬間から株価が上がる。

株取引の本を何冊も買って勉強しましたが、すこぶる心臓によくないストレスのたまる仕事でした。

毎日のように日経平均株価が最高値をつけていた最中でしたが、私は損だけがフクラみました。

株価の高値更新が続いている期間でしたが、拙は株取引の能力はないと思い手じまいしました。

１５０万円を元手としての小さな取引でしたが、５０万円以上損をしました。

NISAは国のおすみつきの制度。

銀行に貯金してもまったく利息の付かない時代。

国民に、貯金だけでなく株投資をしてもらって経済を活性化させるという名目で国が宣伝しているのがNISA。

「無税」ということを強調して、資産運用の一つの柱として投資に目をむけてくださいというのが国の宣伝文句だが、これがどうにもあやしすぎる。

私の知人がNISAで株を始めようとしているのだがどうだろうと相談があったので、私の経験を話し、やるなら相当勉強した方がいいよという助言をしたら、株の売買ではなくて投資信託だからもうけは少ないが安全だという考えだった。

数年前まで、低金利で利息の利ザヤで食えなくなった銀行が、高額預金者に投資信託を勧めて損をさせているということが問題になって新聞ざたになっていたことにぜんぜん気が付いていない。

投資信託も株取引で、「予想利回りは確定ではありません。元金割れすることもあります。」という説明を銀行がしていなかったというのが騒ぎだった。

銀行が勧めるからリスクはないと思っていたというトラブルだった。

銀行でさえそんな誤解を与えたのだが、国家が勧めている制度だとなると、それにだまされるひとは莫大な数になるだろう。

「無税」で安全で、利回りのよい貯蓄だと思ってはじめるのは大変危険である。

今回のバブルは、金持ちは損をすることなく、より金持ちであり続けるためのバブル。

国家権力を使いこなす超金持ちたちは、拙のような小さな悪徳不動産屋なんか足元にも及ばない悪なんですよ。

庶民の諸兄姉。くれぐれも金持ちの餌にならないように勉強して、かかってくださいね。

NISA の罠

日経平均株価が３３年ぶりの高値をつけている。

景気も回復基調にあるという。

しかし平均的水準かそれ以下の階層に属する私には、景況感がまった感じられない。

日本の株価が上がっているのは、世界規模で、富裕層の富をさらに増やすための仕組みで経済社会が動いているからだ。

３０数年前の株価が高騰を続けていた。

テレビでは連日、株価最高値を更新したと株式好況を大きく取り上げていた。

インターネット証券会社の登場で、株の取り引きが簡単にできるようになって、私も楽天証券に口座を開いて200万円を元手にして株取引を始めた。

日経平均は連日の高値更新をしているのに、私の買った株は軒並み値下がりをしていった。

株取引をするにあたっては株取引指南本で付け焼刃の株の勉強。

その本によると、値下がりが続いたら、早めに損切(損害が少ないうちに売却する）することが大事だと指南している。

株価の流れを見ていて、上昇期に入ったなと思った株を買うのだが、それが軒並み値下がり。

損切して、乗り換えると、乗り換えた株が買ったとたんに値下がりを始める。

株式専門チャンネルで勉強もしたのだが、とにかく私の経験は、買ったら株が下がる、売るととの株が上がるということの繰り返しだった。

神様が空の上から私の動きをみていて、私をからかっているのではないかと本気で思った。

そんな話を、親しくしている人の良い不動産同業者にしたころ、その人も私と同じことを感じていた。

あの時代、政治屋もテレビ界をはじめとするマスコミも、株が上がり続けるかのように仕掛け、庶民の金を株に向かわせ、その金で一儲けしたのは富裕そうだったと私は思っている。

今、株価が好調を続けていて、それを煽るかのように作られたのがNISAなのだ。

３０年以上前の株バブルのときにも、庶民の金を巻き上げるための政策をとって株価を高騰させた。

そして、バブルは崩壊。

一般庶民が参加するようになるとバブルが崩壊するというのが歴史なのだ。

NISAが同じことになりはしないか。

NISAというのは、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度だ。

しかし勘違いしてはいけない。

これは、低金利の時代、庶民の金を投資に向かわせたい特権層が作り出した集金システムではないのかと私は感じている。

ちょっと前に、銀行が小金持ちの顧客に投資信託を買わせて、大損をかけさせたことが大問題になっていたことは記憶に新しい。

銀行が言うから間違いないと思った預金者は、結果的に投資信託の株が下がって損をしたと騒ぎ立てた。

銀行預金は低リスクだが、リターンは超低リスク。

投資信託というのは結局株取引。

多くのリターンを得ることができるかもしれないが、リスクもある。

問題になっていたのは、銀行がリスクの部分の説明をしていなかったこと。

今回のNISAは、株取引による利益が非課税になるということであって、非課税になることによって得できるのは株で利益を出した人のみ。

３０年前のバブルの時代、６０００円程度だった株価は上昇を続け１９８９年に36,894円の最高値をつけた。

右肩上がりの一直線。なんと１０年で６倍も上昇した。

私が株をやったのが、このバブル景気の終わる数年前だった。

それでも毎日株価は上昇していた。

しかし、前述したように、私が買った株は値下がりをし、売ると値上がりをした。

結局、元手２００万円だったが、１００万円以上の損をした。

バブルが崩壊して、読んだ株取引の本によると、１０年間ひたすら株価が上昇した期間でさえ、株で儲かった人は１割、プラマイゼロが１割、８割の人が損をしたというデータだった。

この時、思ったのが株価は見えざる世界的な金持ちたちのマネーゲーム化しているということ。

私はその経験から、くれぐれも忠告したい。

税金がかからないからといって勘違いして株取引をしてはいけない。

株取引をして儲かって税金がかかる人は幸せな人。

儲かる人の８倍の人たちは株で損をしてしまう。

このことに触れるマスコミがいないことが、NISAが庶民のための制度でなく一部の特権者たちのための制度である証だと私は感じている。

みなさん、マスコミは特権者の方向を向いているのですよ。

数年前に銀行にだまされて投資信託を買わされたと騒ぎになったときにも、言われた自己責任。

NISAは株取引ですよ。

株でもうかれば、税金がかからず丸儲け。

私の経験では、株で儲けるには、半端ない勉強が必要です。

銀行、株屋、ユーチューバー、インフルエンサーぁ信用してはいけません。

人が儲かることは教えません。儲かるのは自分だけ。

世の中、権力者は、合法的に特殊詐欺まがいのこと(これは株で損をした私見）をやります。

合法だからより怖いことです。

どうぞ、心して取り組んでください。

勉強が大事ですぞ。

明日、大晦日

あれよあれよで、明日が大晦日。

年を重ねるごとに一年が短く感じてしまうが、とりわけ今年の時間の感覚は異常である。

今感じている時間の感覚は、去年の今頃に感じていた感覚と混同してしまう感覚なのだ。

１年前のことがまるで１，２カ月前のことであるような感覚だ。

今月のブログ更新状況を確認してみると、今日までの更新は３回。

更新をまったく忘れているわけではない。

物を思わなくなったわけではないし、世の中の動きに無関心になってしまったわけではない。

言いたいことがないわけではないし、言いたいことは山ほどある。

私の一番の欠点の先延ばし。

明日でいいやと思う日が続いてしまって、気が付けば、一週間十日と時間がたっている。

その結果が、３回だけになった今月のブログ更新。

数年前に友人の言葉に啓発され、倒れるまで現役と気持ちを新たにしたものの、掛け声だけの実行不在。

これでは岸田総理を馬鹿にできない。

この年で、いまさらではあるが、物が言える時代に「おかしい」と思ったことを「おかしい」と言い続けないと、知らぬ間に少しづつ自由が奪われていく。

まさに今、それが加速されそうな世の中でありそうな気がする。

河野大臣の言葉の軽さ

河野デジタル大臣が、マイナンバーカードトラブルの責任を取って、給与3か月分を自主返納するという。

またかと、がっかりさせられるヘボいパフォーマンス。

私は、かつて、一瞬、河野さんのお坊ちゃま的目立ちたがり強引政策実行に少々期待していたのだけど、この人のは単に目立ちたいだけのパフォーマンスだけだとすぐにわかってしまって、がっかりさせられた。

3年くらい前に行革担当大臣（だったかな？日本の大臣はころころ変わるからはっきりわからない）になったとき、民から官への行政手続きにて、認印はすべて廃止。押印の99％以上廃止すると大見得を切ったのは記憶に新しい。

そのころの記事を引っ張り出してみた。

曰く、「行政手続きにおける押印の見直しで、民間から行政への手続きの中で押印を求めている行政手続きが、添付書類を含めて1万4992種類ありました」

このうち99％以上になる1万4909種類については廃止を決定をする、あるいは廃止の方向で準備するということになりました。

本人認証にならない認印は全て廃止ということになります。

存続というのは全部で83の手続きだけになりました。

83、いずれも印鑑証明が必要なもの、あるいは登録銀行への届け印などであります。

と言っている。

私は、これには大いに賛成だった。

私は仕事上、役所で様々な証明書等の申請をする。

その際、日本の役所というところは、とにかく印鑑を要求していた。

かつては、自分の住民票や所得証明書を取る時でも、印鑑が無いと取れなかった。

どうにもおかしいのは、印鑑さえあれば、他人が本人になりすましての申請ができるのだが、免許証で本人を証明しても印鑑がないと受け付けてくれないことがあった。

河野さんの発言前からでも、少しづつ印鑑がいらない申請は増えてきていた。

そんな流れの中、河野さんの発言後、私たちがどう考えても印鑑の必要のない申請については印鑑不要という動きが急速に進んだことは、河野さんの功績だと言える。

ただ、民間から行政への手続きの中で押印を求めている行政手続きが1万4992種類で、このうち99％以上の1万4909種類については廃止するなんて、やたらと細かい数字を明示して、いかにも本気でやるみたいに見せかけた割には、まだまだ印鑑を必要とする手続きはなくならない。

私たち不動産屋は、仕事上でお客さんから頼まれて住民票や所得証明、固定資産税の評価証明書等を取ることがある。

その際、依頼された委任状が必要なのだが、委任状には依頼者の印鑑がいる。

その印鑑は認印でもいい。

手続きを急ぐ際には、お客さんから了承をもらって、市販の認印を使って手続きをした。

認印は、ダイソーが、その地域に合わせた認印をそろえていたので、ほとんどの場合110円で手に入れることができた。

それが、河野さんの発言以来、認印の必要性が減ることになったもので、ダイソーが認印の販売をやめてしまった。

河野さん発言は大きな弊害をひきおこしているのだ。

河野さんの言葉の通り、印鑑証明が必要な印鑑以外のすべての印鑑が不要になったのであれば、ダイソーの印鑑の必要はない。

しかし、印鑑を必要とする手続きは膨大に残っている。

必要とされる印鑑がいかに無意味なものかという象徴的なことが、市役所の売店で認印が販売されていることだ。

依頼者の委任状をつけて書類を申請した際に、印鑑がもれを指摘されたときに、売店で認印を買って押印すれば受け付けるのだから、こんな形式的な行事はいらないことは明白なのだ。

ダイソーの認印はすぐれもので、町の文房具店だったら500円から1000円くらいする印鑑が110円だったのだ。

河野さんのせいで、ダイソーが印鑑の販売を中止してしまって、中止になった原因である行政手続きの印鑑廃止は進まず、結果国民は110円だった印鑑の500円以上払わないといけなくなった。

言葉に責任持たんかい！

河野さんの印鑑発言のみならず、政治家の言葉の軽さが透けて見える今日この頃なのである。

安倍総理はマイナンバーカードを持っているのか

週刊誌フラッシュが行った全衆議院議員に対してマイナンバーカード 所持の有無のアンケートを行った。

これに対して安倍首相は回答を拒否している。

よもやマイナカードを所持していないとは思わない。

バカバカしい質問をするな、という高みからの回答拒否なんだろう。

しかし、質問は全衆議院議員に対して行われているもの。

得られた回答からの結果、所持率は89.3 パーセントだった。

自民党議員の中にも未取得者がいたとのこと。

自民党議員にも、政府がやっきになってに押し進めている政策に協力していないものもいる。

拙には、岸田さんが回答を拒否する理由がわからない。

もっているのであれば、四の五の言わずにさっさと答えればいい。

一般庶民の感覚では、答えてマイナスになることはなんにもない。

回答を拒否するのは持ってないからじゃないかと変な疑惑を持たれるだけ。

落ち着いて、「もちろん持ってますよ。」と答え、マイナカードのメリットを滔々とぶち上げ、「FLASHさんからも国民の皆様に安心してマイナカードを持っていただくように勧めてくださいよ」と、協力を要請すればいいのになあ。