河野大臣の言葉の軽さ

河野デジタル大臣が、マイナンバーカードトラブルの責任を取って、給与3か月分を自主返納するという。

またかと、がっかりさせられるヘボいパフォーマンス。

私は、かつて、一瞬、河野さんのお坊ちゃま的目立ちたがり強引政策実行に少々期待していたのだけど、この人のは単に目立ちたいだけのパフォーマンスだけだとすぐにわかってしまって、がっかりさせられた。

3年くらい前に行革担当大臣（だったかな？日本の大臣はころころ変わるからはっきりわからない）になったとき、民から官への行政手続きにて、認印はすべて廃止。押印の99％以上廃止すると大見得を切ったのは記憶に新しい。

そのころの記事を引っ張り出してみた。

曰く、「行政手続きにおける押印の見直しで、民間から行政への手続きの中で押印を求めている行政手続きが、添付書類を含めて1万4992種類ありました」

このうち99％以上になる1万4909種類については廃止を決定をする、あるいは廃止の方向で準備するということになりました。

本人認証にならない認印は全て廃止ということになります。

存続というのは全部で83の手続きだけになりました。

83、いずれも印鑑証明が必要なもの、あるいは登録銀行への届け印などであります。

と言っている。

私は、これには大いに賛成だった。

私は仕事上、役所で様々な証明書等の申請をする。

その際、日本の役所というところは、とにかく印鑑を要求していた。

かつては、自分の住民票や所得証明書を取る時でも、印鑑が無いと取れなかった。

どうにもおかしいのは、印鑑さえあれば、他人が本人になりすましての申請ができるのだが、免許証で本人を証明しても印鑑がないと受け付けてくれないことがあった。

河野さんの発言前からでも、少しづつ印鑑がいらない申請は増えてきていた。

そんな流れの中、河野さんの発言後、私たちがどう考えても印鑑の必要のない申請については印鑑不要という動きが急速に進んだことは、河野さんの功績だと言える。

ただ、民間から行政への手続きの中で押印を求めている行政手続きが1万4992種類で、このうち99％以上の1万4909種類については廃止するなんて、やたらと細かい数字を明示して、いかにも本気でやるみたいに見せかけた割には、まだまだ印鑑を必要とする手続きはなくならない。

私たち不動産屋は、仕事上でお客さんから頼まれて住民票や所得証明、固定資産税の評価証明書等を取ることがある。

その際、依頼された委任状が必要なのだが、委任状には依頼者の印鑑がいる。

その印鑑は認印でもいい。

手続きを急ぐ際には、お客さんから了承をもらって、市販の認印を使って手続きをした。

認印は、ダイソーが、その地域に合わせた認印をそろえていたので、ほとんどの場合110円で手に入れることができた。

それが、河野さんの発言以来、認印の必要性が減ることになったもので、ダイソーが認印の販売をやめてしまった。

河野さん発言は大きな弊害をひきおこしているのだ。

河野さんの言葉の通り、印鑑証明が必要な印鑑以外のすべての印鑑が不要になったのであれば、ダイソーの印鑑の必要はない。

しかし、印鑑を必要とする手続きは膨大に残っている。

必要とされる印鑑がいかに無意味なものかという象徴的なことが、市役所の売店で認印が販売されていることだ。

依頼者の委任状をつけて書類を申請した際に、印鑑がもれを指摘されたときに、売店で認印を買って押印すれば受け付けるのだから、こんな形式的な行事はいらないことは明白なのだ。

ダイソーの認印はすぐれもので、町の文房具店だったら500円から1000円くらいする印鑑が110円だったのだ。

河野さんのせいで、ダイソーが印鑑の販売を中止してしまって、中止になった原因である行政手続きの印鑑廃止は進まず、結果国民は110円だった印鑑の500円以上払わないといけなくなった。

言葉に責任持たんかい！

河野さんの印鑑発言のみならず、政治家の言葉の軽さが透けて見える今日この頃なのである。

安倍総理はマイナンバーカードを持っているのか

週刊誌フラッシュが行った全衆議院議員に対してマイナンバーカード 所持の有無のアンケートを行った。

これに対して安倍首相は回答を拒否している。

よもやマイナカードを所持していないとは思わない。

バカバカしい質問をするな、という高みからの回答拒否なんだろう。

しかし、質問は全衆議院議員に対して行われているもの。

得られた回答からの結果、所持率は89.3 パーセントだった。

自民党議員の中にも未取得者がいたとのこと。

自民党議員にも、政府がやっきになってに押し進めている政策に協力していないものもいる。

拙には、岸田さんが回答を拒否する理由がわからない。

もっているのであれば、四の五の言わずにさっさと答えればいい。

一般庶民の感覚では、答えてマイナスになることはなんにもない。

回答を拒否するのは持ってないからじゃないかと変な疑惑を持たれるだけ。

落ち着いて、「もちろん持ってますよ。」と答え、マイナカードのメリットを滔々とぶち上げ、「FLASHさんからも国民の皆様に安心してマイナカードを持っていただくように勧めてくださいよ」と、協力を要請すればいいのになあ。

北朝鮮のミサイルに日本は対応出るのか

今朝起きてテレビをつけると、ただならぬ様相。

韓国のハロウィン圧死事故になにか新しい動きがあったのかとテレビに目をやると、北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射し、Ｊアラートを通じ、宮城、山形、新潟各県の住民を対象に建物や地下に避難するよう警報を発令したと報じていた。

寝ぼけ眼で、すわ戦争勃発かとテレビを中止した。

なんでも北朝鮮のミサイルが日本上空をとびこえて太平洋へ通過したということのようだ。

朝のワイドショーは北朝鮮ミサイル事件一色。

毎度のことながら、あいまいな情報が行き交って混乱している。

これも毎度のことだが、混乱しているのはマスコミだけではない。

当の日本政府も混乱している。

ミサイルがどこを通過して太平洋に向かったのか、どこに着水したのか、情報は大混乱。

騒ぎが飯の種のテレビは喜ぶ。

朝の騒ぎからしばらく時間がたって、太平洋に通過したと言っていたミサイルは、日本の領地に達する前になにかの原因で消滅したとの発表に変わった。

先日、北朝鮮のミサイルが日本近海に打ち込まれたとき、防衛相はミサイルが発射されたときからその弾道は詳細に追跡で来ていて、日本国土に影響がないとわかっていたから迎撃態勢は取らなかったと言っていたはずだ。

その時私は(おそらく多くの人が）、防衛大臣の言葉を、ほんまかいなと疑って聞いていたが、残念ながら、やっぱり日本の防衛システムは信頼に値しないようだ。

日本の防御は2段階で、高い高度で領空に入ったミサイルを海上からイージス艦で迎撃する。

撃ち落とせず落下してきた場合は地上の地対空誘導弾パトリオットミサイルがこれを打ち落とすということになっている。

イージス艦やPAC3、戦闘機は自動警戒管制システム「JADGE」につながっている。

弾道ミサイルの動きを全国のレーダーが捕捉し、JADGEを通じて共有しているという話。

そのために１兆円以上の予算を割いているのではないか。

あーそれなのに、それなのに。

jアラートは誤発信続き。

国民の安全を守るために過敏な警告があってもかまわないのだけど、ミサイルが発射されたと思われることはわかっているようだが、発射された後のミサイルの追跡は全くできていないようにしか思えない。

数兆円をかけた防衛システムはどうなっているのか。

防衛システムの整備は、オリンピック開催にからんで施設の建設費や運営費を使い込むのとは問題の大きさが違う。

防衛予算が、利権保有者たちのために使われて、できそこないの防衛システムになっていたのでは国民の安全は守れない。

昨日までのワイドショーの主役は韓国のハロウィン圧死事故。

これは他国での、警察怠慢の事故。

人の不幸は蜜の味。

一般大衆の興味をそそり視聴率が取れることをいいことに、国民の目を他の重要事件からそらそうとする権力者側にマスコミが加担しているかのような報道姿勢。

北朝鮮のミサイル問題は無法者の許しがたい悪行ではあるが、これもまた国民の目を非常識な無法な行動ばかりに集中させ、日本の防衛体制の不備から目をそらさせる報道で終わらせないように、国民は冷静に監視しなければならない。

ここまでやるか 認諾

 　2018年に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが国を訴えていた裁判で、国が突然「認諾」の手続きを取り、賠償責任を認めて裁判を終わらせた。

　「認諾」という手段を拙は知らなかった。

　政子さんは、夫の近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、誰かに学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを命じられ、それを苦に3年前に自殺した事実に基づき、国などに対し合わせておよそ1億1000万円の損害賠償を求める訴えを起こしていた。

　これは、赤木さんが自殺にいたった原因について一切答えない国に対して、誰が改ざんを指示したのかなど、改ざんに至る具体的な経緯を明らかにするために起こした裁判だった。

　政子さんの命がけの願いと、それを全面的に支援する人たちの苦労のおかげで、資料を開示が命じられ、ようやく証人喚問が始まると思われたいた矢先の「認諾」の手続きだった。

　「認諾」とは、原告の請求をすべて認めるということ。「原告の訴えの通りご迷惑をおかけいたしましたので損害賠償金1億1000万円を支払いますます」ということだ。

　訴えは、損害賠償金1億1000万円をもとめる民事裁判である。

　被告が「すべて原告の訴えどりおでした。1億1000万円を払います。」としてしまえば、雅子さんの目的は果たせないまま終了してしまうのだ。

　刑事訴訟法では「一事不再理」といって、確定判決がなされた事件については重ねて公訴の提起を許さないとする制度がある。

　これは、憲法第三九条「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。 又、同一の犯罪についても、重ねて刑事上の責任を問われない。」により、一度無罪とされた行為を、あとから有罪とされることはないということだ。

　いったん無罪とされたのに、またあとから、起訴されて有罪とされるかもしれないということにおびえて過ごさなくてはいけない。

　また、いったん無罪判決がでてももう一度起訴することができるのであれば、無罪判決が出たあとも被疑者は捜査をされ続けることになってしまうからだ。

　民事裁判には「一事不再理」という考え方はそぐわないが、損害賠償を請求の民事訴訟に対して被告がそれを認め求められた損害金全額を支払います」としてしまえば、それ以上裁判を継続する手立ては無くなるのである。

　今回の国の態度を国民の大多数が疑問に感じるのは、国家賠償請求訴訟において国が認諾という耳慣れない手法で決着をつけたことだ。

　さまざまな国家賠償訴訟において、こんなことはさっさと認めて賠償金を払ってやれよというような事案であっても、国は国の威信をかけて、持てる力を総動員して最高裁判所まで争ってきている。

　なぜか最高裁まで行ってしまうと、国を擁護する判決がでることも多い。

　双方が譲歩して争いを解決する合意をするのが「和解」である。

　「和解」はよく耳にする言葉である。

　なにせ国は、莫大な資金と膨大な自分に都合のいい情報を収集できる立場にある。

　資金的にも時間的にもたっぷり余裕のある国は徹底抗戦をいとわないから、判決までには膨大な時間がかかることになる。

　原告の多くは弱い立場の国民で金も時間も無い。

　解決までに膨大な時間をかけたのでは原告の利益を損なってしまう。

　そこで裁判所が「和解案」を提示し、その和解案をもとに「和解」に合意するわけだ。

　この場合、和解の内容は和解調書に記載され，「和解」として裁判は終了するが確定判決と効力をもつことになる。

　原告が細かい責任追及をしないかわりに賠償金を給付することになったり、責任を認める代わりに賠償金を減額したり、双方がそれぞれ譲歩しての解決となる。

　この問題を知る国民全部が、今回の「認諾」は、文書改ざんを苦に自殺した赤木さんをめぐりる真相解明を避けるためのだと感じているはずだ。

　そんな見え見えの手段をとってまで守りたいものはなにか。

　それも見え見えなのだけど、それでも明らかになるよりはましなのだろうか。

　最近発覚した国交省の統計データー書き換えとか、国を守って支えてきていた日本の役人はどこに行ってしまったのか。

アベノマスク

　先日、テレビを見ていた時に「あっ！これ、アベノマスク」と思う映像が流れた。

　今、そのことをふっと思い出したのだが、どんな番組で、どんな場面のことだったかは思い出せない。

　コロナ関連の報道番組で、その中でマスクをかけた女性集団がカメラに向かって元気に手を振っているシーンだった。

　つけっぱなしにしていたテレビ番組だったので、番組の内容はわからないのだが、手を振っている女性たちが付けていたのは、口と鼻がやっと隠れるくらいの小さな布製と思われるマスクだった。

　拙は、全員のサイズの小さなマスクに一瞬違和感を感じ、次に「あっ！これはアベノマスクじゃないか」と思った。

　アベノマスクと言えば、拙宅にも２枚セットのものが３セット届いた。

　マスクをとりだして顔につけてみたが、小さくてつけられたものではなかった。

　なにせ拙は、「大顔会の会長」と呼ばれるくらい顔が大きい。

　拙の家内は小顔なのだが、それでも小さくて、「こんなの使い物にならないね」なんて言って、使うことはなかった。

　拙などは、口におしゃべり禁止のためのサロンパスを貼ったみたいで、みっともなくて使い物にはならなかった。

　小学校か幼稚園に寄付したら使う人もいるのではないかなどと言っていたが、そのまま使わずにどこかにしまい込んでいるはずだ。

　日本中がそんな人ばっかりだったようで、身の回りでもアベノマスクをつけている人を一人も見たことはい。

　テレビのニュース番組の中でも、街並みを映す映像にも、安倍さんと安倍さんの腰ぎんちゃくの国会議員以外にはアベノマスクを付けている人が映し出されたのを見た覚えがない。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　写真=時事通信フォト

　先日のテレビの、あの５，６人（だったか？）が全員小さなマスクをしているのを見たのが、安倍さん以外のアベノマスク着用者を見た初体験だったような気がする。

　そういえば、ちょっと前になるが、アベノマスクについてこんな報道があっていた。

　『安倍政権下で新型コロナウイルス対策として全世帯や福祉施設などに配るために国が調達した布マスクについての、会計検査院が調べたところ、計２億９千万枚のうち３割近い約８３００万枚（約１１５億１千万円相当）が今年３月末時点で倉庫に保管されていたことが２７日、関係者への取材でわかった。保管にかかった費用は、昨年８月～今年３月で約６億円に上るという。』

　浪費してしまった５００億円は仕方がないにしても、使われずに保管しているマスクがまだ８３００万枚もある。

　なんとも、もったいないのはその保管費用が８カ月で６億円。

　１年に換算すると１０億円もの保管費用がかかる。

　保管費用は今後もかかっていく金なのだ。

　磯崎仁彦官房副長官は布マスクの保管状況や費用について「おおむね事実」と認めたうえで、「調達等について特に問題があったと考えていない」と述べているそうだ。

　また厚労省は「保管費はかかるが、税金で買ったので簡単に捨てられない。有効活用を考える」としているのだそうだ。

　倉庫に保管しているマスクを処分してしまえば１１５億円の税金の無駄遣いになるのだろうが、使い物にならない代物だから余っている。

　ウイルス感染対策に有効なのは不織布マスクだとの判断が出ているのだから、無理やり「有効利用を考える」ためにさらなる予算を使わない方がさらなる税金の無駄遣いをせずに済む。

　焼け石に水ではあると思うが、安倍さんと「安倍派」の議員さんたちはアベノマスクを大量買いして、安倍派のシンボルマークとして顔につけて活動するいい。

　阿部さんが日本中の多くの安倍シンパの方に呼びかけて、一人１００枚づつ購入してもらえれば８０００万枚くらいすぐに片付くのではないか。

　なんといっても、安倍さんがアベノマスクをつけている姿は、ユーモラスで人の心をやすらげてくれるんじゃないかと思いますよ。

マスコミは自民党政権を応援 失策を追及されていたはずの自民党に追い風

　今朝の新聞の見出しに驚いた。

　「株価急騰　総裁選に高まる期待」とあるではないか。

　菅総理が総裁選に出ないと表明した後、株価が急騰しているというのだ。

　コロナ禍対応などをめぐる停滞感の打破を期待し、新総裁選びの動向に注目が集まっているからだ。

　テレビのワイドショーニュースは自民党の総裁選一色。

　コロナもパラリンピックもすっ飛んでしまった。

　ここにきて大谷翔平選手のバットも湿りがち。

　テレビは一斉に総裁選報道にかじを切った。

　菅内閣が国民の信頼を失ったのはコロナ対策の失敗だった。

　菅総理は安倍総前理の体調不良を理由にした突然の辞任の後を引き受け、コロナ対策の責任を一身に負わされた。

　コロナはおさまらないまま、自民党総裁と衆議院の任期満了を迎えることになった。

　ここにきて、菅総理の政権継続に向けての運営が迷走する。

　与野党・国民から菅総理ではコロナからの脱出はできないとの合唱。

　ここにきて最初に次期総裁選出馬に名乗りを上げたのが岸田前政調会長。

　二階幹事長、阿部前総理、麻生財務大臣は、そろって菅総理の支援を表明てしていた。

　この２人の戦いであれば、次の総選挙で自民党は大敗していただろう。

　しかし、菅さんではだめだの国民世論を前にして、自民党から菅さんでは選挙に勝てないとの声が出てきた。

　世論が大きな力となるのは、テレビが世論の後押しをするときに限る。

　テレビの後押しによる菅さんじゃダメだの流れが奔流となるや、菅さんは総裁選出馬を断念。

　それからというもの、群雄割拠。

　総裁選をめぐって、権謀術数、腹の探り合い、騙しあい。

　魑魅魍魎が跋扈する。

　テレビは視聴率のとれる格好のネタが登場とばかりに、混乱の渦をかき混ぜて騒ぎを大きくする。

　国民の目は、次期政権のなりゆきに釘づけ。

　株価急騰に代表されるように、コロナ対策の停滞感打破に期待する。

　しかし、そもそも菅政権が誕生したのは安倍前総理が安易なコロナ感からオリンピック開催を強行し、その失敗を問われそうになって病気を理由に退陣したことから始まっている。

　コロナ対策の失敗は前政権の安倍政権にある。

　安倍政権の最高責任者である安倍前総理、二階幹事長、麻生財務大臣をはじめとするすべての閣僚・役員は、その責任をすべて菅総理に押し付け逃げ切ろうとしている。

　時期総理として急に浮上してきた河野太郎さんにしては、現コロナ対策の担当大臣ではないか。

　それに気がついてか気づかずか、国民が時期総理として期待する第一位が河野さんとなっている。

　地方で人気のあるという石破さんにおいては、総裁選に勝てないとみるや河野さんの支援にまわるという。

　それに、これまた芸能人的人気者の小泉さんも河野さんを応援するとのこと。

　そんな噂もあいまって、次期自民党総裁選はワイドショーはお祭り騒ぎに仕立て上げようとしている。

　まるで、小泉政権が「郵政民営化」のみを掲げ総選挙に突入。

　今となって、郵政民営化がなんだったのか。

　そんな疑問の残る政策だったが、テレビ報道にあやつられ、あのとき国民は小泉さんに熱狂した。

　結果は、自民党の歴史的な大勝利。

　あのときから日本の選挙が大きく変わった。

　選挙がワイドショーのネタになった。

　そして、悪夢の民主党政権の誕生。

　このとき、戦後ずっと続いてきた自民党政権を倒し政権交代することで日本が変わると錯覚させたのはテレビを代表とするマスコミだった。

　あのときの悪夢がまだ続いている。

　野党第一党の立憲民主党に政権はまかせられない。

　だから、自民党にはお灸をすえる意味で議員数を減らし、独裁与党の横暴は許さない。

　拙は、それが国民の多数の意見だったのではないかと感じていた。

　ああ、それなのに、それなのに、テレビマスコミは、自民党総裁選を報道ネタにして総裁選を盛り上げている。

　テレビへの露出は戦初戦にとって非常なる援護射撃となる。

　野党のブツブツと小さな声で政権批判しているだけ姿はテレビ的にはまったく魅力がない。

　野党の、なんの面白みもない泣き言を取り上げるマスコミはないだろう。

　批判されようが指示されようが、テレビに出ただけ票は集まる。

　盛り上がったまま総裁選を終えて総選挙にかかれば、自民党の痛手は最小で済むことになるだろう。

　それどころか、小泉さんの郵政民営化選挙の再来にもなりかねない。

　結果的に（ひょっとしたら利権所有者のステルスさくせんで）、マスコミの総裁選報道は総選挙で自民党を応援する結果になることだろう。

　総裁選の混乱は、自民党にとって向かい風だったはずの総選挙が、強い追い風にかわりそうだ。

　でも、国民はそんなに馬鹿ではないだろうなあ。

日本中がアメリカの大統領選をネタにしてお祭り騒ぎ

　この数日、日本のテレビはアメリカの大統領選をネタにしてお祭り騒ぎになっている。

　朝から晩まで、テレビはアメリカの大統領選一色である。

　（ちなみに、世界各国でも、日本のように朝から晩までアメリカの大統領選をとりあげているのだろうか。ヨーロッパ、アジア、オセアニア、諸国のアメリカ大統領選の取り上げ方を見てみたい。）

　昨日は、トランプさんが当選するかのような番組作りをしていた。

　テレビは、投票前には、期日前の郵便投票の数が多く、バイデンさん支持の民主党の支持者に郵便投票をしている比率が高いと報じていた。

　昨夜のテレビ報道では、郵便投票を含めて開票の終わった選挙区でトランプさんが善戦していることを強調していた。

　今日になって、郵便投票の開票が遅れていた選挙区でバイデンさんの優勢を報じだした。

　この流れは誰でもわかっていたことなのに、昨日は、郵便投票の開票が遅れている選挙区の開票予想に触れているテレビ局はなかった。

　いつ背のことではあるが、テレビは、人の喧嘩を煽って騒ぎを大きくして、視聴率を取ることが最大の目的。

　国家、世界の行く末は二の次だということを、常々言っている私ではあるが、ついついテレビの手口に乗せられてしまっていた。

　テレビ、この面白くも、気を許せぬ怪物。

　それにつけても、世界の趨勢は自国中心主義。

　どちらが大統領になっても、日本のかじ取りは簡単ではない。

　よだきんぼ（なまけものもの）で、なんの役にもたたなず、自分の頭の上の蠅も追えない、なさけない身の上を実感し、ブログで天下国家を論じるには能わないと、愚痴を自粛していたが、少なくとも人をだましたことはない。

　言いたい放題好き勝手、言わなきゃ損々。

　倒れるまで現役。

　倒れるまで放言、暴言。

　ただし嘘はつかない。

アメリカ大統領選挙 トランプさんは世界中の為政者の真実を教えてくれる

　明日、アメリカ大統領選挙が行われる。

　両陣営とも最後の激しい戦いを転換している。

　アメリカの選挙は選挙当日まで選挙運動をすることが認められていて、この戦いは投票締め切り直前まで続けられる。

　トランプさんが大統領になってからの４年間、私の常識ではこの人物の再選はあり得ないと思っていた。

　世界の調和は関係なし。

　自国の利益、自分の再選のためだけの政治。

　嘘を平気でつく。

　間違いを指摘するメディアに対しては、すべて「フェイクニュース」で済ませてしまって相手にしない。

　記者会見でも自分にとって都合の悪い質問をするメディアに対しては、「フェイクニュースしか報じないメディア」として排除する。

　誰が見てもトランプさんの無知や、嘘はわかるだろうと思ってたのだが、アメリカ国民の３５％くらいの人はトランプさんを支持し続けている。

　世界中がトランプ政治にかきまわされてきたし、だれもがトランプさんの再選がありえないから、４年待てば世の中が良くなると私は考えていた。

　しかし選挙を目前にして両陣営の支持率は徐々に縮まっていて、トランプさんの再選もあるかもしれないという状況だ。

　マスコミが、両候補の当落予想や、選挙後の世界情勢を予測しているが、トランプさんが再選された方が日本の経済にとっては好結果であるという予測をする専門家も少なくない。

　重ねて言うが、「私の常識では」トランプさんの再選はあり得ないと思っていた。

　知識も欠落しているし、人格的にも欠陥だらけの人間だと思ってきた。

　ただ冷静に振り返ってみると、トランプさんは現在の為政者のすべての人たちがやっていることを顕在化して見せてくれる役目を果たすための、神よりの使者じゃないのだろうかという気もする。

　自分にとって都合の悪いニュースはすべて「フェイクニュース」と切り捨てる。

　都合の悪い質問には「フェイクニュースを報じてばかりいるヤツの質問には答えない」と言って無視する。

　その姿は、トランプさんの信奉者以外には強権独裁政治に見える。

   それなのにトランプさんの支持率はそれほど下がらない。

　これせは安倍前総理も同じことだったのではないか。

　都合の悪い質問には答えない、若しくは、はぐらかす。

　自分を批判するマスメディアに圧力をかける。

　国会答弁でも、都合の悪い質問に対しては正面からは答えない。

　挙句の果てには、公文書を改ざん。（これは安倍さんが命じたものではなく、周りの人の忖度によるものかもしれないが）

　あきらかに嘘をついているのではないかと思わせるような発言も多々あった。

　追いつめられると、権力を振りかざして恫喝する。

　しかし支持率は下がらない。

　端正な顔で、優しい物言いだから気づかせないが、安部さんとトランプさんには共通点が多い。

　トランプさんはポット出の成り上がりで政治の手練手管に欠けているから、自分中心の政治が露骨に見えてしまう。

　だがこれはトランプさんと安部さんだけではのことではない。

　世界中の為政者が、まずは自分のための政治を行っている。

　すべてがまずは「自分のため」。自分に利の無い「国民のため」「世界のため」「地球のため」はない。

　政治には疎い私だが、私は、世界のための政治をしているのは、ドイツのメルケルさんくらいではないかと感じている。

　トランプ大統領は、世界の為政者が、まずは自分のため、次に自国のため、自国民のため（それは自分の選挙のため）の政治をやっているということを如実に見せつけて顕在化するという功績を残した人物だと、今私は思っている。

森友学園文書改ざん民事訴訟 忘れない

 森友学園への国有地売却にあたっての財務省の公文書改ざん問題で自殺した、赤木さんの奥さんが、国と佐川元財務省理財局長に対して、１億１２００万円の損害賠償を求める民事訴訟。

 もうテレビの話題から消えかかっている。

 私は、忘れない。

森友学園公文書改ざん問題で自殺した赤木さんの奥さんが佐川氏提訴

　森友額管への国有地売却にあたっての財務省の公文書改ざん問題で自殺した、赤木さんの奥さんが、国と佐川元財務省理財局長に対して、１億１２００万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。

　提訴にあたって、赤木さんが残した遺書や手記が公開されている。

　赤木さんは、文書改ざんはすべて佐川元局長の発案・指示によるものであると訴えている。

　一人の人間の命を賭しての訴えであるのに、テレビでもネットニュースでも、あまり大きな取り上げ方はされていない。

　コロナウイルス問題にかきけされてのことか、独裁権力者に忖度してのことか。

　私は注視している。